「県央県南広域環境組合」 とは

地球規模での環境保全やエネルギーの有効活用などの観点から資源循環型社会への転換が求められ、環境問題への住民意識も高まる中、特に焼却施設からのダイオキシン類は緊急課題として、その発生防止に努める必要があることから、国において平成９年１月に「ごみ処理に係るダイオキシン類発生防止等ガイドライン（新ガイドライン）」が策定され、小規模焼却施設を集約化したダイオキシン類の発生が少ない高度処理が可能となる全連続式焼却施設への転換やリサイクルの推進による効率的な廃棄物処理の推進のため、ごみの広域処理の必要性が示されました。 　さらに、新ガイドラインに基づき、国から平成９年５月に「ごみ処理広域化計画について」の通知がなされたことから、これを受けた長崎県は平成１１年３月に「長崎県ごみ処理広域化計画」を策定し、県域を７つのブロックに分けました。 　県央・県南ブロックの２市１５町（島原市、諫早市、多良見町、森山町、飯盛町、高来町、小長井町、有明町、国見町、瑞穂町、吾妻町、愛野町、千々石町、小浜町、南串山町、布津町、深江町）では、「厳しくなるダイオキシン類排出対策や経済的で効率的な運営方法などのごみ問題を一緒になって考えよう」という目的を持って協議を重ね、ごみ処理の共同処理を行うために設置する地方自治法に基づく特別地方公共団体の一つである一部事務組合として、平成１１年４月に県央県南広域環境組合を設立しました。 　現在は、市町村合併により島原市、諫早市、雲仙市及び南島原市の４市で構成されていますが、今後も構成市のごみ処理事業と連携し、ごみの減量化と資源化を図りながら安定的かつ効率的なごみ処理事業の推進を実践します。 　県央県南広域環境組合の長である管理者は、構成４市の市長の互選により定め、他の３市の市長が副管理者となっています。 　また、実施機関の一つである組合議会は、構成市の議会から選出された１５名の議員で構成され、議会定例会は８月と２月の年２回開催されます。 　県央県南広域環境組合では、「県央県南クリーンセンター」（諫早市）、「東部リレーセンター」（島原市）、「西部リレーセンター」（雲仙市）の３ごみ処理施設を運営し、余熱利用施設である「のんのこ温水センター」（諫早市）を設置しています。 　これらの経費については、主に構成市の分担金とごみの処理手数料で賄われています。 　県央県南広域環境組合のごみ処理施設は、構成市から出る可燃性一般廃棄物を処理する施設であり、不燃性一般廃棄物や産業廃棄物等は持ち込めません。 　また、ごみの収集や分別などは、構成各市の業務となります。ごみの出し方などの詳細については、各市のホームページをご確認いただくか、各市の廃棄物担当課へお問い合わせください。