○県央県南広域環境組合職員の分限に関する手続及び効果に関する条例
平成11年5月21日
条例第10号
(趣旨)
第1条 この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第28条第3項の規定に基づき、職員の意に反する降任、免職及び休職の手続及び効果について必要な事項を定めるものとする。
(降任、免職及び休職の手続)
第2条 任命権者は、法第28条第1項第2号の規定に該当するものとして職員を降任し、若しくは免職する場合又は同条第2項第1号の規定に該当するものとして職員を休職させる場合においては、医師2人を指定してあらかじめ診断を行わせなければならない。
2 職員の意に反する降任若しくは免職又は休職の処分は、その旨を記載した書面を当該職員に交付して行わなければならない。
(休職の効果)
第3条 法第28条第2項第1号の規定に該当する場合における休職の期間は、3年を超えない範囲内において、休養を要する程度に応じ、個々の場合について、任命権者が定める。
2 任命権者は、前項の規定による休職の期間中であっても、その事故が消滅したと認められるときは、速やかに復職を命じなければならない。
3 法第28条第2項第2号の規定に該当する場合における休職の期間は、当該刑事事件が裁判所に係属する間とする。
第4条 休職中は、その職を保有するが、職務に従事しない。
2 休職期間中の給与については、別に条例で定める。
(委任)
第5条 この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。
附則
(施行期日)
1 この条例は、公布の日から施行する。
(降給に関する経過措置)
2 当分の間、県央県南広域環境組合一般職の職員の給与に関する条例(平成11年条例第19号)附則第2項に規定する措置については、法第27条第2項の規定による降給とみなす。
3 県央県南広域環境組合一般職の職員の給与に関する条例附則第2項に規定する措置の適用を受ける職員には、規則で定めるところにより、同項の規定の適用により給料月額が異動することとなった旨の通知を行うものとする。
附則(令和2年2月17日条例第2号)
この条例は、令和2年4月1日から施行する。
附則(令和5年1月30日条例第2号)抄
(施行期日)
第1条 この条例は、令和5年4月1日から施行する。
(委任)
第17条 附則第1条から前条までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。