(趣旨)

第1条　この規則は、別に定めるもののほか、県央県南広域環境組合一般職の職員の給与に関する条例(平成11年条例第19号。以下「給与条例」という。)の規定に基づき支給する一般職の職員(以下「職員」という。)の給与に関し必要な事項を定めるものとする。

(給与の口座振込み)

第2条　給与条例第2条第4項の口座振替の申出は、書面を任命権者に提出して行うものとする。申出を変更する場合についても、同様とする。

(給料の支給)

第3条　給与条例第7条に規定する給料の支給定日は、毎月21日とする。ただし、その日が国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下この項において「休日」という。)、日曜日又は土曜日に当たるときは、その日前においてその日に最も近い休日、日曜日又は土曜日でない日を支給定日とする。

第4条　給与期間(月の初日から末日までの期間をいう。以下同じ。)中支給定日前において退職し、又は死亡した職員には、その際給料を支給することができる。

(日割計算)

第5条　職員が給与期間の中途において次の各号のいずれかに該当する場合におけるその給与期間の給料は、日割計算により支給する。

(育児短時間勤務職員の給料月額等の端数計算)

第5条の2　育児休業法第11条第1項に規定する育児短時間勤務職員及び育児休業法第17条の規定による短時間勤務をしている職員について、県央県南広域環境組合職員の育児休業等に関する条例(平成11年条例第14号。以下「育児休業条例」という。)第16条の規定により読み替えられた給与条例第6条第2項、第3項又は第5項による給料月額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって当該職員の給料月額とする。

(管理職手当の支給)

第6条　管理職手当は、給料の支給方法に準じて支給する。

(扶養手当、住居手当、通勤手当及び単身赴任手当の支給)

第7条　扶養手当、住居手当、通勤手当及び単身赴任手当は、給料の支給方法に準じて支給する。ただし、給料の支給定日までにこれらの給与に係る事実が確認できない等のため、その日に支給することができないときは、その日後に支給することができる。

(時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当及び管理職員特別勤務手当の支給)

第8条　時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当及び管理職員特別勤務手当は、一の給与期間の分を次の給与期間における給料の支給定日に支給する。

(給与の減額)

第9条　給与条例第16条に規定する「その勤務しないことにつき特に承認のあった場合」とは、勤務時間条例に基づき年次有給休暇、特別休暇及び病気休暇を与えられた場合をいう。

(施行期日)

第1条　この規則は、令和5年4月1日から施行する。