(趣旨)

第1条　この規則は、県央県南広域環境組合一般職の職員の給与に関する条例(平成11年条例第19号。以下「給与条例」という。)に規定する期末手当及び勤勉手当の支給に関し必要な事項を定めるものとする。

(期末手当の支給を受ける職員)

第2条　給与条例第24条第1項前段の規定により期末手当の支給を受ける職員は、同項に規定するそれぞれの基準日に在職する職員(給与条例第25条各号のいずれかに該当する者を除く。)のうち、次に掲げる職員以外の職員とする。

第3条　給与条例第24条第1項後段の規則で定める職員は、次に掲げる職員とし、これらの職員には、期末手当を支給しない。

第4条　期末手当について給与条例第30条第6項ただし書の規則で定める職員は、前条第2号及び第3号に掲げる職員とし、これらの職員には期末手当を支給しない。

第5条　基準日前1箇月以内において給与条例の適用を受ける職員又は定年前再任用短時間勤務職員としての退職が2回以上ある者について前2条の規定を適用する場合には、基準日に最も近い日の退職のみをもって、当該退職とする。

(期末手当基礎額等に係る加算を受ける職員及び加算割合)

第6条　給与条例第24条第5項(給与条例第27条第4項において準用する場合を含む。以下同じ。)に規定する規則で定める級は3級とし、同項で定める職員の区分は、別表第1の職員欄に掲げる職員の区分とし、同項の100分の15を超えない範囲内で規則で定める割合は、当該区分に対応する同表の加算割合欄に定める割合とする。

(期末手当に係る在職期間)

第7条　給与条例第24条第2項に規定する在職期間は、給与条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

第8条　基準日以前6箇月以内の期間において、次に掲げる者が引き続き給与条例の適用を受ける職員となった場合は、その期間内においてそれらの者として在職した期間は、前条第1項の在職期間に算入する。

(一時差止処分に係る在職期間)

第9条　給与条例第25条及び第26条(これらの規定を給与条例第27条第5項及び第30条第7項において準用する場合を含む。)に規定する在職期間は、給与条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

(一時差止処分の手続)

第10条　任命権者は、給与条例第26条第1項(給与条例第27条第5項及び第30条第7項において準用する場合を含む。)の規定による一時差止処分(以下「一時差止処分」という。)を行おうとする場合は、あらかじめ、管理者に協議しなければならない。

(一時差止処分の取消しの申立ての手続等)

第11条　給与条例第26条第4項(給与条例第27条第5項及び第30条第6項において準用する場合を含む。)の規定による一時差止処分の取消しの申立ては、その理由を明示した書面で、任命権者に対して行わなければならない。

(一時差止処分の取消しの通知)

第12条　任命権者は、一時差止処分を取り消した場合は、当該一時差止処分を受けた者及び管理者に対し、速やかに理由を付してその旨を書面で通知しなければならない。

(処分説明書の写しの提出)

第13条　任命権者は、一時差止処分を行った場合は、処分説明書の写しを管理者に提出しなければならない。

(その他の事項)

第14条　第9条から前条までに定めるもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、管理者が定める。

(勤勉手当の支給を受ける職員)

第15条　給与条例第27条第1項前段の規定により勤勉手当の支給を受ける職員は、同項に規定するそれぞれの基準日に在職する職員(給与条例第27条第5項において準用する給与条例第25条各号のいずれかに該当する者を除く。)のうち、次に掲げる職員以外の職員とする。

第16条　給与条例第27条第1項後段の規則で定める職員は次に掲げる職員とし、これらの職員には勤勉手当を支給しない。ただし、第2号に掲げる者のうち、勤勉手当に相当する手当が支給されない職員については、この限りでない。

(勤勉手当の支給割合)

第17条　給与条例第27条第2項に規定する勤勉手当の支給割合は、次条に規定する職員の勤務期間による割合(同条において「期間率」という。)に第21条に規定する職員の勤務成績による割合(同条において「成績率」という。)を乗じて得た割合とする。

(勤勉手当の期間率)

第18条　期間率は、基準日以前6箇月以内の期間における職員の勤務期間の区分に応じて、別表第2に定める割合とする。

(勤勉手当に係る勤務期間)

第19条　前条に規定する勤務期間は、給与条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

第20条　第8条第1項の規定は、前条に規定する給与条例の適用を受ける職員として在職した期間の算定について準用する。

(勤勉手当の成績率)

第21条　定年前再任用短時間勤務職員以外の職員の成績率は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める割合の範囲内において、管理者が定めるものとする。ただし、管理者は、その所属の給与条例第27条第1項の職員が著しく少数であること等の事情により、第1号及び第2号に定める成績率によることが著しく困難であると認める場合には、あらかじめ管理者と協議して、別段の取扱いをすることができる。

第21条の2　定年前再任用短時間勤務職員の成績率は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める割合の範囲内において、管理者が定めるものとする。

第21条の3　前2条に定めるもののほか、職員の勤勉手当の成績率に関し必要な事項は、管理者が定める。

(支給日)

第22条　期末手当及び勤勉手当の支給日は、別表第3の基準日欄に掲げる基準日の別に応じて、それぞれ支給日欄に定める日とする。ただし、支給日欄に定める日が日曜日に当たるときは同欄に定める日の前々日とし、同欄に定める日が土曜日に当たるときは同欄に定める日の前日とする。

(端数計算)

第23条　給与条例第24条第2項の期末手当基礎額又は給与条例第27条第2項前段の勤勉手当基礎額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(補則)

第24条　この規則に定めるもののほか、期末手当及び勤勉手当の支給に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

(施行期日)

第1条　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(県央県南広域環境組合一般職の職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則の一部改正に伴う暫定再任用職員に関する経過措置)

第4条　暫定再任用短時間勤務職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、この規則による改正後の県央県南広域環境組合一般職の職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則(平成18年規則第14号。以下この条において「新期末勤勉規則」という。)の規定を適用する。