2　前項の規定にかかわらず、給与条例第32条に規定する派遣職員に係る同項に規定する割合が、当該職員が派遣元において職員として在職した場合に受けるべき割合と異なる場合については、派遣元において職員として在職した場合に受けるべき割合によるものとする。

2　前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。

2　前項の期間の算定については、前条第2項の規定を準用する。

2　前条第1項各号に掲げる者が引き続き給与条例の適用を受ける職員となった場合は、それらの者として在職した期間は、前項の在職期間とみなす。

2　任命権者は、前項の申立てがなされた場合には、速やかに、その取扱いについて管理者に協議しなければならない。

2　第5条の規定は、前項の場合に準用する。

2　前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。この場合において、当該期間に1日未満の端数が生じたときは、当該端数は切り捨てる。

2　前項の期間の算定については、前条第2項各号に掲げる期間に相当する期間を除算する。

2　前項の場合において、職員の成績率を同項第4号に該当するものとして定める場合には、当分の間、管理者の定めるところによるものとする。

3　第1項第1号及び第2号に掲げる職員として成績率を定める者の数について基準となる割合は、管理者が定める。

2　前条第2項の規定は、前項第3号に該当するものとして成績率を定める場合に準用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(平成21年6月に支給する期末手当及び勤勉手当に関する特例措置)

2　平成21年6月に支給する期末手当及び勤勉手当に関する第21条第1項の規定の運用については、第21条第1項第3号中「100分の75」とあるのは「100分の70」と、同項第4号中「100分の75未満」とあるのは「100分の70未満」とする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2項の規定は、平成20年4月1日から施行する。

(適用)

2　第1条の規定による改正後の県央県南広域環境組合一般職の職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則の規定は、平成19年12月に支給する勤勉手当から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成21年12月1日から施行する。

この規則は、平成22年12月1日から施行する。ただし、第4条の規定は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の県央県南広域環境組合一般職の職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則第21条第1項の規定は、平成26年12月に支給する勤勉手当から適用する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は平成28年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の県央県南広域環境組合一般職の職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則の規定は、平成27年4月1日から適用する。

この規則は、平成29年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

(適用)

2　第1条の規定による改正後の県央県南広域環境組合一般職の職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則の規定は、平成28年4月1日から適用する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年4月1日から施行する。ただし、第4条の規定は、公布の日から施行する。

(適用)

2　第4条の規定による改正後の県央県南広域環境組合一般職の職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則の規定は、平成29年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第3条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

(適用)

2　第1条の規定による改正後の県央県南広域環境組合一般職の職員の宿日直手当に関する規則及び第2条の規定による改正後の県央県南広域環境組合一般職の職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則の規定は、平成30年4月1日から適用する。

(経過措置)

3　第3条の規定の施行の日前に同条の規定による改正前の県央県南広域環境組合一般職の職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則第6条の規定の適用を受けている職員(第3条の規定の施行の日以後において、同規則別表第1に規定する職員の区分に変更がない職員に限る。)に係る同規則第6条に規定する割合については、なお従前の例による。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第1条及び第3条の規定は、令和2年4月1日から施行する。

(適用)

2　第2条の規定による改正後の県央県南広域環境組合一般職の職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則の規定は、平成31年4月1日から適用する。

この規則は、令和4年10月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第3条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の県央県南広域環境組合一般職の職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(次項において「改正後の規則」という。)及び第2条の規定による改正後の県央県南広域環境組合一般職の職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則の規定は、令和4年4月1日から適用する。

2　暫定再任用職員(令和3年改正法附則第4条第1項若しくは第2項、第5条第1項から第4項まで、第6条第1項若しくは第2項又は第7条第1項から第4項までの規定により採用された職員をいう。以下同じ。)(暫定再任用短時間勤務職員を除く。)は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、新期末勤勉規則第21条第1項及び第21条の2の規定を適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第3条、第5条の規定は、令和6年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の県央県南広域環境組合一般職の職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(次項において「改正後の初任給規則」という。)、第4条の規定による改正後の県央県南広域環境組合一般職の職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則の規定は、令和5年4月1日から適用する。