(1)　職員として在職しなかった期間

(2)　休職期間(地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第28条第2項の規定により休職にされていた期間(給料の全額を支給された期間を除く。)をいう。)又は育児休業期間(地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第2条の規定により育児休業をしていた期間をいう。)

(3)　停職期間(法第29条の規定により停職にされていた期間をいう。)

(4)　県央県南広域環境組合職員の育児休業等に関する条例(平成11年条例第14号)第21条又は県央県南広域環境組合職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成11年条例第7号)第16条第3項の規定により給与を減額された期間

(5)　県央県南広域環境組合一般職の職員の給与に関する条例(平成11年条例第19号)第16条の規定により給与を減額された期間

(1)　前項第1号、第2号又は第4号に掲げる期間のある月

(2)　前項第3号又は第5号に掲げる期間のある月(前号に該当する月を除く。)であって、その月について支給された給料の額が改正条例附則第2条第1号に規定する合計額に100分の0.28を乗じて得た額(次条において「附則第2条第1号基礎額」という。)に満たないもの