(趣旨)

第1条　県央県南広域環境組合職員(平成23年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法(平成23年法律第107号。以下「法」という。)第16条第1項に規定する県央県南広域環境組合の職員をいう。以下「職員」という。)に対する子ども手当の認定及び支給に関する事務(以下「認定等の事務」という。)の取扱いについて、法、平成23年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法施行令(平成23年政令第308号)及び平成23年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法施行規則(平成23年厚生労働省令第120号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(支払日)

第2条　法第7条第4項に規定する子ども手当の支払日は、当該支払期日の21日とする。ただし、その日が日曜日、土曜日又は国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「祝日法による休日」という。)に当たるときは、その日前においてその日に最も近い日曜日、土曜日又は祝日法による休日でない日を支払日とする。

(認定等の事務の専決)

第3条　職員に対する子ども手当の認定等の事務については、事務局長が専決することができる。

(補則)

第4条　この規程に定めるもののほか、認定等の事務の取扱いに関し必要な事項は、別に定める。