(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第203条の2第5項及び第204条第3項並びに地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第24条第5項の規定に基づき、法第22条の2第1項に規定する職員(以下「会計年度任用職員」という。)の給与及び費用弁償に関し必要な事項を定めるものとする。

(会計年度任用職員の給与)

第2条　会計年度任用職員に支給する給与は、法第22条の2第1項第1号に掲げる職員(以下「パートタイム会計年度任用職員」という。)にあっては報酬及び期末手当とし、同項第2号に掲げる職員(以下「フルタイム会計年度任用職員」という。)にあっては給料、通勤手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿直手当及び期末手当とする。

(パートタイム会計年度任用職員の報酬)

第3条　パートタイム会計年度任用職員の報酬は、月額、日額又は時間額とする。

(パートタイム会計年度任用職員の時間外勤務手当等に相当する報酬)

第4条　正規の勤務時間外に勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、第11条に規定する勤務1時間当たりの報酬額を基礎として、一般職給与条例第18条に規定する時間外勤務手当の支給を受ける職員の例により、時間外勤務手当に相当する報酬を支給する。ただし、正規の勤務時間が割り振られた日又は週において、正規の勤務時間以外の時間にした勤務(以下「時間外勤務」という。)のうち、その日の時間外勤務の時間とその日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間又はその週の時間外勤務の時間とその週における正規の勤務時間との合計が38時間45分に達するまでの間の時間外勤務にあっては、第11条に規定する勤務1時間当たりの報酬額に、100分の100(その時間外勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は100分の125)を乗じて得た額とする。

(パートタイム会計年度任用職員の期末手当)

第5条　パートタイム会計年度任用職員(規則で定める者を除く。)には、一般職給与条例第24条から第26条までの規定を準用し、期末手当を支給する。この場合において、一般職給与条例第24条第4項中「給料及び扶養手当の月額の合計額」とあるのは、「報酬の月額として規則で定める額」と読み替えるものとする。

(パートタイム会計年度任用職員の報酬の端数処理)

第6条　第3条から第4条までに規定する報酬の算定において生ずる端数及びその処理方法については、規則で定める。

(パートタイム会計年度任用職員の費用弁償)

第7条　パートタイム会計年度任用職員が勤務のためその者の住居と勤務公署との間を往復するとき及び職務のため旅行したときは、それらの費用を弁償する。

(フルタイム会計年度任用職員の給料)

第8条　フルタイム会計年度任用職員の給料は、月額又は日額とする。

(フルタイム会計年度任用職員の手当の支給額等)

第9条　フルタイム会計年度任用職員に支給する第2条の手当のうち、通勤手当(日額で支給するフルタイム会計年度任用職員に係るものを除く。)、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当及び期末手当(規則で定める者に係るものを除く。)は、一般職給与条例の適用を受ける職員の例により支給する。

(会計年度任用職員の報酬等の減額)

第10条　会計年度任用職員が正規の勤務時間中に勤務しないときは、規則で勤務することを要しないこととされている場合、有給の休暇による場合その他その勤務しないことにつき承認のあった場合を除き、その勤務しない1時間につき、次条に規定する勤務1時間当たりの報酬額(フルタイム会計年度任用職員にあっては、勤務1時間当たりの給与額。同条において同じ。)を減額する。

(会計年度任用職員の勤務1時間当たりの報酬額)

第11条　第4条第1項から第3項まで及び前条に規定する勤務1時間当たりの報酬額は、規則で定める。

(特に必要と認める会計年度任用職員の給与)

第12条　第3条から前条までの規定にかかわらず、職務の性質上これらの規定により難い職として任命権者が特に必要と認める会計年度任用職員の給与については、一般職給与条例の適用を受ける職員との権衡、職務の特殊性を考慮し、任命権者が別に定めるものとする。

(休職者の身分及び給与)

第13条　休職者は、職員としての身分を保有するが職務に従事しない。

(会計年度任用職員の給与の支給方法)

第14条　フルタイム会計年度任用職員の月額支給の給料及びパートタイム会計年度任用職員の月額支給の報酬の支給方法については、前各条に規定するもののほか、一般職給与条例の適用をうける職員の例による。

(委任)

第15条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。