○県央県南広域環境組合工事執行規則
平成11年11月15日
規則第9号
目次
第1章 総則(第1条・第2条)
第2章 入札及び契約(第3条―第21条)
第3章 工事の管理(第22条―第32条)
第4章 検査及び引渡し(第33条―第41条)
第5章 請負代金の支払(第42条―第50条)
第6章 危険負担及び契約不適合責任(第51条―第54条の2)
第7章 雑則(第55条―第57条)
附則
第1章 総則
(趣旨)
第1条 この規則は、法令その他別に定めがあるもののほか、建設工事(建設業法(昭和24年法律第100号。以下「法」という。)第2条第1項に規定する建設工事(以下「工事」という。)をいう。)の適正かつ合理的な執行を図るため、必要な事項を定めるものとする。
(工事の執行方法)
第2条 工事の執行方法は、請負又は委託の方法によるものとする。ただし、次の各号に掲げる場合には、直営とすることができる。
(1) 工事の性質上請負又は委託の方法によることが不適当と認めるとき。
(2) 急施を要し、請負契約又は委託契約を締結するいとまがないとき。
(3) 請負契約又は委託契約を締結することができないとき。
(4) その他特に直営とする必要があると認めるとき。
2 直営工事に関し必要な事項は、別に定める。
3 管理者は、国、地方公共団体又はその他適当と認める者に工事を委託することができる。
4 管理者は、国、地方公共団体又はその他適当と認める者から工事の委託を受けることができる。
第2章 入札及び契約
【参照】 請負者の資格 自治法234条6項、自治令167条の4から167条の5の2まで
入札の公告 自治令167条の6
入札保証金、担保 自治法234条4項、自治令167条の7、会計法29条の4
開札、再度入札 自治令167条の8
落札者の決定 自治令167条の9、167条の10
契約の相手方の決定 自治法234条3項、自治令167条の13
随意契約のできる場合 自治法234条2項、自治令167条の2
(受注者の資格)
第3条 工事を請け負う者(以下「受注者」という。)は、法第2条第3項に規定する建設業者であって工種に関して法第27条の23の規定による経営事項審査を受けたものでなければならない。
(指名競争入札に参加する者の指名)
第5条 指名競争入札に参加する者の指名は、入札参加資格を有し、かつ、指名時における資格者の経営状況、手持工事の状況及び技術者の数等を勘案して行わなければならない。
(指名競争入札参加者への通知)
第6条 指名競争入札参加者への通知は、入札執行通知書(様式第3号)により行うものとする。
3 随意契約において、見積書を徴取する場合のその参加者への通知は、見積執行通知書(様式第5号)により行うものとする。
(入札及び見積りの辞退)
第7条 指名競争入札に参加する者の指名を受けた者(以下この条において「指名を受けた者」という。)は、当該入札執行の完了に至るまでは、いつでも入札を辞退することができる。
2 指名を受けた者は、入札を辞退するときは、その旨を、次に掲げるところにより申し出るものとする。
(1) 入札執行前にあっては、入札(見積)辞退届(様式第6号)を契約担当者に直接持参し、又は郵送(入札執行の日の前日までに到達するものに限る。)して行う。
(2) 入札執行中にあっては、入札(見積)辞退届又はその旨を明記した入札書を、入札執行する者に直接提出して行う。
3 入札を辞退した者は、これを理由として以後の指名等について不利益な取扱いを受けるものではない。
4 前3項の規定は、随意契約に伴う見積書の徴取について準用する。
(入札及び入札書等の書式)
第8条 入札は、指定の日時及び場所に本人又はその代理人が出頭してしなければならない。
(入札の延期等)
第9条 管理者は、入札又は見積りの執行前において、天災その他やむを得ない理由があるときは、入札又は見積りの執行を延期し、又は中止することができる。
(落札者の決定及び通知)
第10条 管理者は、落札となるべき価格の入札をした者があるときは、直ちに落札者を決定してその旨及び落札価格を落札者に通知するとともに他の入札者に対し、落札価格及び落札者を公表するものとする。
2 管理者は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の10第1項の規定に該当すると認めるときは、前項の規定にかかわらず落札者の決定を一時保留するものとする。この場合において、当該入札者から見積内訳書等の資料の提供を求めることができる。
(入札保証金の還付)
第11条 入札保証金は、入札終了後還付する。ただし、落札者に係るものについては、契約保証金の一部に充当することができる。
(随意契約締結の通知)
第12条 管理者は、随意契約を締結することを決定したときは、速やかにその旨を当該見積をした者に通知するものとする。
(工事請負契約書)
第13条 工事の請負契約は、県央県南広域環境組合建設工事請負契約書(以下「工事請負契約書」という。)によらなければならない。
2 管理者は、前項の工事請負契約書の条項を削除し、変更し、又はさらに新たな条項を追加することができる。
3 管理者は、前項の規定により工事請負契約書の条項を削除し、変更し、又はさらに新たな条項を追加するときは、その内容をあらかじめ入札参加者に通知するものとする。
(下請負人の通知)
第14条 受注者は、工事の一部を第三者に請け負わせる場合において下請負人を決定したときは、直ちに、管理者に対して当該下請負人の商号又は名称その他必要な事項を、下請負人報告書(様式第11号)により通知しなければならない。
2 管理者は、契約を解除したときは、工事の出来形部分で検査に合格した部分(部分払いの対象となった工事材料を含む。)の引渡しを受け、当該引渡しを受けた部分に相応する請負代金を支払うものとする。
3 管理者は、前項の場合において支払済みみの前払金(第43条の2第1項に規定する中間前払金を含む。以下この項及び第21条第4項において同じ。)があるときは、当該前払金の額(第45条及び第48条の規定による部分払をしているときは、その部分払において償却した前払金の額を控除した額)を前項の出来形部分に相応する請負代金額から控除するものとする。この場合において、支払済みの前払金額になお余剰があるときは、その余剰額に対し、前払金の支払の日から返還の日までの日数に応じ、年2.5パーセントの割合で計算した額の利息を徴収するものとする。ただし、受注者の責めによらない理由により契約を解除した場合については、この限りでない。
4 第1項の規定により契約が解除された場合において、受注者は、請負代金額の10分の1に相当する額を違約金として管理者が指定する期間内に支払わなければならない。ただし、受注者の責めによらない理由により契約を解除した場合については、この限りでない。
5 管理者は、受注者の責めによらない理由により契約を解除した場合において、これにより受注者に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償するものとする。この場合において当該賠償額は、受注者と協議して定める。
(契約解除に伴う措置)
第16条 管理者又は受注者は、契約が解除された場合においては、次に掲げる措置をとるものとする。
(1) 工事用地等にその所有に属する工事材料、建設機械器具、仮設物その他の物件(下請負人の所有に属するこれらの物件を含む。)があるときは、これを搬出するとともに、工事用地等を原状に復して管理者に明け渡さなければならない。
(2) 前号の場合において、受注者が正当な理由がなく一定の期間内に物件を撤去せず、又は工事用地等を原状に復させないときは、管理者は、受注者に代って当該物件を処分し、その他工事用地等を原状に復することができる。この場合において、受注者は、管理者が行った当該処分等に対し、異議を申し出ることができないものとし、これに要した費用を負担しなければならない。
2 前項第2号に規定する措置に要する一定の期間、方法等については、契約の解除が管理者の約定解除権の行使であるときは管理者が定め、その他契約解除によるときは受注者と協議して定めるものとする。
(契約保証金の還付等)
第17条 契約保証金は、工事目的物の引渡し後に還付するものとする。
3 受注者は、請負代金額の変更等について協議が整ったとき又は見積りの結果について通知を受けたときは、速やかに契約変更請書を管理者に送付しなければならない。
(工事の中止)
第19条 管理者は、必要があると認めるときは、工事の全部又は一部の施工を一時中止することができる。この場合においては、工事中止通知書(様式第19号)により受注者に通知するものとする。
2 管理者は、前項の規定により、工事の施工を一時中止した場合において、必要があると認めるときは、工期又は請負代金額を変更し、又は工事の施工の一部中止に伴う増加費用を必要とし若しくは受注者に損害を及ぼしたときは、必要な費用を負担しなければならない。この場合における工期若しくは請負代金額の変更又は負担額及び賠償額は、受注者と協議して定める。
3 管理者は、工事施工の一時中止を解除しようとするときは、工事中止解除通知書(様式第20号)により受注者に通知するものとする。
(工期の延長及び短縮)
第20条 受注者は、天候の不良等その責めに帰することができない理由その他正当な理由により工期内に工事を完成することができないときは、遅滞なく、工期延長申込書(様式第21号)により管理者に申し込まなければならない。この場合において、管理者は、受注者と協議して延長日数を定めるものとする。
2 受注者は、その責めに帰すべき理由により工期内に工事を完成することができないときは、遅滞なく、工期延長申込書により管理者に申し込まなければならない。この場合において、管理者は、工期経過後相当の期間内に工事を完成する見込みがあるときは、受注者の責めに帰する延長日数を明示して工期の延長を承認することができるものとする。
3 管理者は、特別の理由により工期を短縮する必要があるときは工期の短縮変更を、工期を延長すべき場合において特別の理由があるときは通常必要とする工期に満たない工期への変更を受注者に請求することができる。この場合において、請負代金額を変更する必要があると認めるとき、又は受注者に損害を及ぼした場合で費用の負担が必要と認められるときは、受注者と協議して定めるものとする。
(履行遅滞の場合における損害金等)
第21条 管理者は、前条第2項の規定により工期を延長した場合において、受注者の責めに帰する延長日数に応じ受注者から損害金を徴収するものとする。
第3章 工事の管理
【参照】 現場代理人 建設業法19条の2
主任技術者等 建設業法26条の3
(現場代理人及び主任技術者等)
第22条 受注者は、工事に着手するときは、現場代理人、主任技術者等(主任技術者、監理技術者及び監理技術者補佐をいう。以下同じ。)及び専門技術者を定め、工事の始期の日前(契約締結日と工事の始期の日が同日の場合には、契約締結日)までに現場代理人等決定(変更)通知書(様式第22号)により、管理者に通知しなければならない。
2 受注者は、同項の規定により通知した事項を変更したときは、遅滞なく現場代理人等決定(変更)通知書により、管理者に通知しなければならない。
3 現場代理人は、工事現場に常駐し、契約の履行に関し、工事の監督を行う職員(以下「監督職員」という。)の指示に従い、工事現場の運営、取締りを行うほか、その権限に基づき当該工事に関する一切の事項を処理するものとする。
4 管理者は、前項の規定にかかわらず、現場代理人の工事現場における運営、取締り及び権限の行使に支障がなく、かつ、発注者との連絡体制が確保されると認めた場合は、現場代理人について工事現場における常駐を要しないこととすることができる。
5 受注者は、その請け負った建設工事を施工するときは、当該現場に主任技術者等を置かなければならない。
6 現場代理人、主任技術者等及び専門技術者は、兼ねることができる。
(監督職員)
第23条 管理者は、監督職員を定めたときは、遅滞なく、監督職員決定(変更)通知書(様式第23号)により受注者に通知するものとする。これを変更したときも同様とする。
2 監督職員は、設計図書(当該工事の図面、仕様書(現場説明書及び現場説明に対する質問回答書を含む。)をいう。以下同じ。)で定めるところにより、この規則の他の条項に定めるもののほか、次に掲げる権限を有するものとする。
(1) 契約の履行についての受注者又は現場代理人に対する指示、承諾又は協議
(2) 設計図書に基づく工事の施工のための詳細図等の作成及び交付又は受注者が作成したこれらの図書の承諾
(3) 設計図書に基づく工程の管理、立会、工事の施工の状況の検査又は工事材料の試験若しくは検査
(4) 関連する2以上の工事における工程等の調整
(5) その他管理者が必要と認めた監督職員にその権限の一部の行使を命じたもの
(工事関係者に関する措置請求)
第24条 管理者又は監督職員は、現場代理人、主任技術者等、専門技術者その他受注者が工事を施工するために使用している下請負人、労働者等で工事の施工又は管理につき著しく不適当と認められるものがあるときは、受注者に対して、その理由を明示した文書をもって必要な措置をとるべきことを求めることができる。
2 受注者は、監督職員がその職務の執行につき著しく不適当と認められるときは、管理者に対して、その理由を明示した文書をもって、必要な措置をとるべきことを求めることができる。
3 管理者又は受注者は、前2項の規定により相手方から必要な措置の請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、その結果を請求があった日から10日以内に文書をもって相手方に通知しなければならない。
(工程表の提出)
第25条 受注者は、工事の始期の日前(契約締結日と工事の始期の日が同日の場合には、契約締結日)までに設計図書に基づき工程表を作成し、管理者に提出しなければならない。
(工事の施工)
第26条 受注者及び現場代理人(以下「受注者等」という。)は、工事請負契約書に定めるもののほか、設計図書に基づき誠実に工事を施工しなければならない。
2 工事の施工に関し、設計図書に特別の定めがある場合を除き仮設、工法等工事目的物を完成するために必要な一切の手段については、受注者が定めることができるものとする。
3 受注者等は、第三者が施工する他の工事と施工上密接に関連する工事において、管理者が工事の施工につき、調整を行ったときは、これに従わなければならない。
4 受注者等は、工事の施工が設計図書に適合しない場合において、監督職員がその改造を請求したときは、これに従わなければならない。
5 受注者等は、工事の施工に当たり、次の各号のいずれかに該当する事実を発見したときは、直ちに文書をもってその旨を監督職員に通知し、その確認を求めなければならない。
(1) 図面、仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書が一致しないこと(これらの優先順位が定められている場合を除く。)。
(2) 設計図書と工事現場の状況が一致しないこと。
(3) 設計図書の表示が明確でないこと(図面仕様書が交互符合しない場合及び設計図書に誤謬又は脱漏がある場合を含む。)。
(4) 工事現場の地質、漏水等の状態、施工上の制約等設計図書に示された自然的又は人為的な施工条件が実際と相違すること。
(5) 設計図書で明示されていない施工条件について予期することのできない特別の状態が生じたこと。
8 受注者等は、次の各号の一に該当するときは、10日以前に文書をもって管理者に通知して工事の全部又は一部の施工を一時中止することができる。ただし、管理者がその期間内に合意、変更、訂正又は協議に係る決定を行わないことにつき、やむを得ない理由があるときは、この限りでない。
(1) 第5項の規定による確認を求めた後、20日以内に確認についての合意が成立しないとき。
(2) 管理者が第6項の規定による確認又は調査の結果についての合意が成立した後、20日以内に工事内容の変更の指示を行わないとき。
(臨機の措置)
第27条 受注者等は、災害防止等のため必要があると認めるときは、臨機の措置をとらなければならない。この場合において、必要があると認めるときは、受注者等は、あらかじめ、監督職員の意見を聴かなければならない。ただし、緊急やむを得ない事情があるときは、この限りでない。
2 前項の場合において、受注者等は、そのとった措置の内容を遅滞なく監督職員に通知しなければならない。
3 監督職員は、災害防止その他工事の施工上特に必要があると認めるときは、受注者等に対して臨機の措置をとることを求めることができる。
(工事材料の品質及び検査等)
第28条 工事材料は、設計図書にその品質が明示されていないものは、中等の品質(営繕工事にあっては、均衡を得た品質)を有するものを使用するものとする。
2 受注者は、設計図書において監督職員の検査を受けて使用すべきものと指定した工事材料については、当該検査に合格したものを使用しなければならない。
3 監督職員は、受注者等から前項の検査を求められたときは、遅滞なくこれに応じなければならない。
4 第2項の検査に直接必要な費用は、受注者の負担とする。
5 受注者等は、工事現場内に搬入した工事材料を監督職員の承諾を受けないで工事現場外に搬出してはならない。
6 受注者等は、前項の規定にかかわらず、検査の結果不合格と決定された工事材料については、遅滞なく工事現場外に搬出しなければならない。
(貸与品及び支給材料)
第29条 管理者は、受注者に対して工事材料を支給し、又は建設機械器具を貸与することができる。
2 前項の規定により支給する工事材料又は貸与する建設機械器具の品名、数量、品質、規格若しくは性能、引渡場所、引渡時期及び支給又は貸与の条件等については、工事請負契約書及び設計図書で定めるところによるものとする。
3 監督職員は、支給材料及び貸与品の引渡しに当たっては、受注者等の立会いの上、管理者の負担において、当該支給材料又は貸与品の検査をしなければならない。この場合において、当該検査の結果、その品名、数量、品質又は規格若しくは性能が設計図書の定めと異なり、又は使用に適当ではないと認めたときは、受注者等は、その旨を直ちに監督職員に報告しなければならない。
4 受注者等は、支給材料又は貸与品の引渡しを受けたときは、引渡しの日から7日以内に、監督職員に受領書又は借用書を提出しなければならない。
5 受注者等は、支給材料又は貸与品の引渡しを受けた後、当該支給材料又は貸与品に種類、品質又は数量に関し契約の内容に適合しないこと(第3項の検査により発見することが困難であったものに限る。)があり使用に適当でないと認めたときは、その旨を直ちに監督職員に報告しなければならない。
7 監督職員は、前項に規定するほか、必要があると認めるときは、支給材料若しくは貸与品の品名、数量、品質、規格若しくは性能、引渡場所又は引渡時期を変更することができる。
8 管理者は、前2項において必要があると認められるときは、工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者等に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
9 受注者等は、支給材料及び貸与品を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。
10 受注者等は、設計図書の定めるところにより、工事の完成、設計図書の変更等によって不用となった支給材料又は貸与品を管理者に返還しなければならない。
11 受注者等は、故意又は過失により支給材料若しくは貸与品が滅失若しくはき損し、又はその返還が不可能となったときは、監督職員の指定した期間内に代品を納め、若しくは現状に復して返還し、又は返還に代えて損害を賠償しなければならない。
12 受注者等は、支給材料又は貸与品の使用方法が設計図書に明示されていないときは、監督職員の指示に従わなければならない。
(監督職員の立会い及び工事記録の整備等)
第30条 受注者等は、設計図書において監督職員の立会いのうえ調合し、又は調合については、当該立会いを受けて調合し、又は当該検査に合格したものを使用しなければならない。
2 受注者等は、設計図書において監督職員の立会いのうえ施工するものと指定された工事については、当該立会いを受けて施工しなければならない。
3 受注者等は、前2項の規定による監督職員の立会い又は見本検査を受けるほか、管理者が特に必要があると認めて設計図書において見本又は工事写真等の記録を整備すべきものとして指定した工事材料の調合又は工事の施工をするときは、設計図書で定めるところにより当該記録を整備し、監督職員の要求があったときは、遅滞なく、これを提出しなければならない。
5 監督職員が正当な理由がなく前項の規定による受注者等の請求に7日以内に応じないため、その後の工程に支障を及ぼすおそれがあるときは、受注者等は、書面をもって監督職員に通知し、当該立会い又は見本検査を受けないで、工事材料を調合して使用し、又は工事を施工することができる。この場合において、受注者等は、当該工事材料の調合又は当該工事の施工を適切に行ったことを証する見本又は工事写真等の記録を整備し、監督職員の請求があったときは、当該請求を受けた日から7日以内に提出しなければならない。
(設計図書不適合の場合の改造義務、破壊検査等)
第31条 受注者等は、工事の施工部分が設計図書に適合せず、監督職員がその改造を請求したときは、これに従わなければならない。この場合において、当該不適合が監督職員の指示による等管理者の責めに帰すべき理由によるときは、第20条第2項の規定を準用する。
(部分使用)
第32条 管理者は、第40条第2項の規定による引渡し前においても工事目的物の全部又は一部を受注者の文書による同意を得て使用することができる。
2 前項の場合において、管理者は、その使用部分を善良な管理者の注意をもって使用しなければならない。
3 管理者は、第1項の使用により、受注者に損害を及ぼし、又は受注者の費用が増加したときは、その必要な費用を負担するものとする。この場合における必要な費用の額は、受注者と協議して定める。
第4章 検査及び引渡し
【参照】 検査及び引渡し 建設業法24条の4
(検査命令)
第33条 工事の検査を行う職員(以下「検査職員」という。)は、検査に際し、検査命令書(様式第25号)を携行しなければならない。
(検査の技術的基準等)
第34条 検査職員が工事の検査を行う場合の出来形及び品質の基準、検査実施の方法若しくは評定基準又は検査結果の報告等については、別に定める。
(完成検査)
第35条 受注者は、工事が完成したときは、工事完成通知書(様式第26号)に工事写真等の工事記録を添えて管理者に通知しなければならない。
2 管理者は、前項の工事完成通知書を受理した場合は、検査職員を指名し、検査を行わせるものとする。ただし、職員以外の者に検査を行わせる必要があると認めるときは、直ちに検査委託書に関係書類を添えて委託するものとする。
3 検査職員は、完成検査を完了したときは、検査調書を管理者に提出しなければならない。
(破壊検査等)
第36条 検査職員は、前条の検査に当たり、必要があると認めるときは、受注者に検査のため必要な設備若しくは器材の準備を求め又は工事目的物の一部を破壊して検査することができる。
2 検査職員は、前項に定めるもののほか、必要があると認めるときは、見本又は工事写真等の工事記録の提示を求めることができる。
3 受注者は、第1項の規定により設備をし、又は工事目的物の一部を破壊したときは、検査職員の指定する期間内に復旧しなければならない。
(工事の手直し)
第37条 検査職員は、完成検査の結果契約の内容と相異し、又は不完全な部分を発見し、不合格と認めたときは、工事手直し指示書(様式第27号)により、不合格部分の内容及び完了期日を指定して修補又は改築を指示しなければならない。
2 受注者は、前項の工事の手直しを完了したときは、遅滞なく工事完成通知書を検査職員に提出し、検査職員の検査を受けなければならない。
3 工事の手直しに要した期間が契約の工期を超えた分については、遅延日数に算入するものとする。
4 契約工期後に完成検査を行った場合については、完成検査の結果、不合格とされた日から修補が完了して再検査に合格した日までの日数を遅延日数とする。
(費用の負担)
第38条 検査に直接要する費用又は修補若しくは改築等の手直し工事並びに破壊検査による復旧に要する費用は、受注者が負担するものとする。
(既成部分の検査)
第39条 受注者は、契約に基づき部分払の請求をしようとするときは、既成部分検査申込書(様式第28号)に既成部分の確認に必要な工事写真等の工事記録を添えて管理者に申し込まなければならない。
3 前項の検査職員は、遅滞なく検査調書を管理者に提出しなければならない。
4 管理者は、契約を解除し、又は工事を打ち切った場合は、遅滞なく検査職員により既成部分検査を行うものとする。
5 前項の検査職員は、遅滞なく検査調書及び既成部分内訳書を管理者に提出しなければならない。
6 前3条の規定は、既成部分検査に準用する。
(引渡し)
第40条 管理者は、完成検査の結果工事の完成を確認したときは、7日以内に受注者に工事完成確認書(様式第29号)により通知するものとする。
2 工事目的物の引渡しは、前項の日をもって完了したものとする。
第5章 請負代金の支払
(完成払)
第42条 受注者は、第40条第1項の通知を受けた場合において、請負代金の支払を請求しようとするときは、完成払請求書により管理者に請求しなければならない。
2 管理者は、前項の規定による請求を受けたときは、その日から起算して40日以内に支払うものとする。
(前金払)
第43条 受注者は、前払金の支払を請求しようとするときは、前金払請求書に公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第2条第4項に規定する保証事業会社の保証証書(以下「保証証書」という。)を添えて管理者に請求しなければならない。
2 工事内容の変更その他の理由により著しく請負代金額を増額した場合においては、受注者は、その増額後の請負代金額の10分の4以内の額から受領済みの前払金額を差引いた額に相当する額の前払金の支払を請求することができる。この場合においては、前項の前払金請求書に変更後の保証証書を添えて管理者に請求しなければならない。
3 管理者は、前2項の決定による請求があったときは、その日から起算して20日以内に前払金を支払うものとする。
5 受注者は、前項の規定により請負代金額を減額した場合において、保証契約を変更したときは、遅滞なく変更後の保証証書を管理者に寄託しなければならない。
6 受注者は、前払金額の変更を伴わない工期の変更が行われた場合には、管理者に代わりその旨を保証事業会社に直ちに通知しなければならない。
【参照】 自治法232条の5、自治令163条
(中間前金払)
第43条の2 受注者は、地方自治法施行規則(昭和22年内務省令第29号)附則第3条第3項に規定する前払金(以下「中間前払金」という。)の支払を請求しようとするときは、あらかじめ管理者に対し、別に定める認定請求書等により、同項各号に掲げる要件の認定を請求しなければならない。
2 管理者は、前項の規定による認定請求書等を受理したときは内容を審査し、受理した日から7日以内に、その結果を受注者に対して通知するものとする。
3 前条の規定は、中間前金払について準用する。この場合において、同条第1項中「前払金の支払」とあるのは「中間前払金の支払」と、「前金払請求書」とあるのは「中間前金払請求書」と、同条第2項中「10分の4」とあるのは「10分の6」と、「前払金額」とあるのは「前払金(第43条第2項の規定に基づき請求した前払金を含む。)及び中間前払金の合計額」と、「前払金の支払」とあるのは「中間前払金の支払」と、「前金払請求書」とあるのは「中間前金払請求書」と、同条第3項中「前払金」とあるのは「中間前払金」と、同条第4項中「前払金額」とあるのは「前払金及び中間前払金の合計額」と、「10分の5」とあるのは「10分の6」と、同条第6項中「前払金額」とあるのは「前払金及び中間前払金の合計額」と読み替えるものとする。
(前払金の使用等)
第44条 受注者は、前払金を工事の材料費、労務費、機械器具の賃借料、機械購入費(工事において償却される割合に相当する額に限る。)、動力費、支払運賃、修繕費、仮設費及び現場管理費並びに一般管理費等のうち当該工事の施工に要する費用に相当する額として必要な経費以外の支払に充当してはならない。
(中間前払金の使用等)
第44条の2 受注者は、中間前払金を工事の材料費、労務費、機械器具の賃借料、機械購入費(工事において償却される割合に相当する額に限る。)、動力費、支払運賃、修繕費、仮設費、労働者災害補償保険料及び保証料に相当する額として必要な経費以外の支払に充当してはならない。
(部分払)
第45条 受注者は、第39条第2項の規定により通知を受けたときは、部分払請求書により管理者に請求しなければならない。
2 管理者は、前項の規定による請求があったときは、その日から起算して30日以内に部分払金を支払うものとする。
【参照】 部分払の限度額 予算決算及び会計令101条の10
(債務負担行為に係る契約の特則)
第46条 管理者は、債務負担行為に係る契約において、各会計年度における請負代金の支払の限度額(以下「支払限度額」という。)及び当該支払限度額に対応する出来高予定額を工事請負契約書において定めるものとする。
2 管理者は、予算上の都合その他の必要があるときは、前項の支払限度額及び出来高予定額を変更することができる。
(債務負担行為に係る契約の前金払の特則)
第47条 債務負担行為に係る契約の前金払については、第43条(第43条の2第3項において準用する場合を含む。以下この条(第3項を除く。)において同じ。)中「工事請負契約書記載の工事完成の時期」とあるのは「工事請負契約書記載の工事完成の時期(最終の会計年度以外の会計年度にあっては、各会計年度末)」と、「請負代金額」とあるのは「当該会計年度の出来高予定額(前会計年度末における第45条第1項の請負代金相当額(以下この条及び次条において「請負代金相当額」という。)が前会計年度までの出来高予定額を超えた場合において、当該会計年度の当初に部分払をしたときは、当該超過額を控除した額)」と読み替えて、これらの規定を準用する。ただし、当該契約を締結した会計年度(以下「契約会計年度」という。)以外の会計年度においては、受注者は、予算の執行が可能となる時期以前に前払金の支払を請求することができない。
(債務負担行為に係る契約の部分払の時期)
第48条 債務負担行為に係る契約において、前会計年度末における請負代金相当額が前会計年度までの出来高予定額を超えた場合においては、受注者は、当該会計年度の当初に、当該超過額について部分払を請求することができる。ただし、契約会計年度以外の会計年度においては、受注者は、予算の執行が可能となる時期以前に部分払の支払を請求することができない。
2 管理者は、部分払を請求できる回数を、各会計年度ごとに工事請負契約書において定めるものとする。
2 管理者は、前項の規定による請求を受けたときは、その日から起算して40日以内に支払うものとする。
(第三者による代理受領)
第50条 受注者は、管理者の承諾を得て請負代金の全部又は一部の受領につき、第三者を代理人とすることができる。
第6章 危険負担及び契約不適合責任
(第三者に及ぼした損害)
第52条 工事の施工に伴い通常避けることができない騒音、振動、地盤沈下、地下水の断絶等の理由により第三者に損害を生じたときは、管理者がその損害を補償するものとする。ただし、その損害のうち工事の施工につき受注者が善良な管理者の注意義務を怠ったことにより生じたものは、受注者がこれを負担しなければならない。
2 前項に定めるもののほか、工事の施工について第三者に損害を及ぼしたときは、受注者がその損害を賠償しなければならない。ただし、その損害のうち管理者の責めに帰すべき理由により生じたものについては、この限りでない。
(天災その他の不可抗力による損害)
第53条 暴風、豪雨、洪水、高潮、地震、地すべり、落盤、火災、騒乱、暴動その他の自然的又は人為的な事象(設計図書で基準を定めたものにあっては、当該基準を超えるものに限る。)であって、管理者又は受注者の双方の責めに帰することができないもの(以下「天災その他の不可抗力」という。)により、工事出来形部分、工事仮設物、工事現場に搬入した工事材料又は建設機械器具に損害を生じたときは、受注者は、その事実発生後遅滞なくその状況を文書をもって管理者に通知しなければならない。
3 受注者は、前項の規定により損害の状況が確認されたときは、管理者に対して文書をもって請負代金額の変更又は損害額の負担を求めることができるものとする。
(1) 工事の出来形部分に関する損害 損害を受けた出来形部分に相応する請負代金額とし、残存価値がある場合にはその評価額を差し引いた額とする。
(2) 工事材料に関する損害 損害を受けた工事材料に相応する請負代金額とし、残存価値がある場合にはその評価額を差し引いた額とする。
(3) 工事仮設物又は建設機械器具に関する損害 損害を受けた工事仮設物又は建設機械器具について、当該工事で償却することとしている償却費の額から損害を受けた時点における出来形部分に相応する償却費の額を差し引いた額とする。ただし、修繕によりその機能を回復することができ、かつ、修繕費の額がその額より少額であるものについては、その修繕費の額とする。
7 天災その他の不可抗力によって生じた損害の取り片づけに要する費用は、管理者がこれを負担するものとする。この場合において、管理者が負担すべき額は、受注者と協議して定める。
(契約不適合責任)
第54条 引き渡された工事目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないもの(以下「契約不適合」という。)であるときは、管理者は、受注者に対し、工事目的物の修補又は代替物の引渡しによる履行の追完(以下単に「履行の追完」という。)を請求することができる。ただし、その履行の追完に過分の費用を要するときは、市長は、履行の追完を請求することができない。
2 前項の場合において、受注者は、管理者に不相当な負担を課するものでないときは、管理者が請求した方法と異なる方法による履行の追完をすることができる。
(1) 履行の追完が不能であるとき。
(2) 受注者が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。
(3) 工事目的物の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行の追完をしないでその時期を経過したとき。
(4) 前各号に掲げる場合のほか、管理者がこの項の規定による催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき。
2 前項の規定にかかわらず、設備機器本体等の契約不適合については、引渡しの時、管理者が検査して直ちにその履行の追完を請求しなければ、受注者は、その責任を負わない。ただし、当該検査において一般的な注意の下で発見できなかった契約不適合については、引渡しを受けた日から1年が経過する日まで請求等をすることができる。
3 請求等は、具体的な契約不適合の内容、請求する損害額の算定の根拠等当該請求等の根拠を示して、受注者の契約不適合責任を問う意思を明確に告げることで行う。
6 前各項の規定は、契約不適合が受注者の故意又は重過失により生じたものであるときには適用せず、契約不適合に関する受注者の責任については、民法の定めるところによる。
7 民法第637条第1項の規定は、契約不適合責任期間については適用しない。
8 管理者は、工事目的物の引渡しの際に契約不適合があることを知ったときは、第1項の規定にかかわらず、その旨を直ちに受注者に通知しなければ、当該契約不適合に関する請求等をすることはできない。ただし、受注者がその契約不適合があることを知っていたときは、この限りでない。
9 契約が、住宅の品質確保の促進等に関する法律(平成11年法律第81号)第94条第1項に規定する住宅新築請負契約である場合には、工事目的物のうち住宅の品質確保の促進等に関する法律施行令(平成12年政令第64号)第5条に定める部分の瑕疵(構造耐力又は雨水の浸入に影響のないものを除く。)について請求等を行うことのできる期間は、10年とする。この場合において、前各項の規定は適用しない。
10 引き渡された工事目的物の契約不適合が支給材料の性質又は管理者若しくは監督員の指図により生じたものであるときは、管理者は当該契約不適合を理由として、請求等をすることができない。ただし、受注者がその材料又は指図の不適当であることを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りでない。
第7章 雑則
(火災保険等)
第55条 受注者は、工事目的物及び工事材料等を設計図書で定めるところにより火災保険、建設工事保険その他の保険(これに準ずるものを含む。以下この条において同じ。)に付さなければならない。
2 受注者は、前項の規定により保険契約を結結したときは、その証券又はこれに代わるものを遅滞なく管理者に提出しなければならない。
3 受注者は、工事目的物及び工事材料等を、第1項の規定による保険以外の保険に付したときは、遅滞なくその旨を管理者に通知しなければならない。
(あっせん又は調停)
第56条 管理者及び受注者は、工事請負契約書の各条項において管理者及び受注者が協議して定めるものにつき協議が整わなかった場合において、管理者が定めたものに当該受注者が不服があるときその他工事請負契約書に関して管理者と受注者間に紛争を生じたときは、法による長崎県建設工事紛争審査会(以下「審査会」という。)のあっせん又は調停によりその解決を図るものとする。
附則
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成15年10月15日規則第6号)
(施行期日)
この規則は、平成15年11月1日から施行する。
附則(平成18年3月31日規則第17号)
この規則は、平成18年4月1日から施行する。
附則(平成20年4月1日規則第2号)
この規則は、平成20年4月1日から施行する。
附則(平成21年3月30日規則第1号)
この規則は、平成21年4月1日から施行する。
附則(平成22年3月29日規則第1号)
この規則は、平成22年4月1日から施行する。
附則(平成23年4月1日規則第2号)
この規則は、平成23年4月1日から施行する。
附則(平成25年3月26日規則第7号)
この規則は、平成25年4月1日から施行する。
附則(平成26年3月26日規則第3号)
この規則は、平成26年4月1日から施行する。
附則(平成28年4月1日規則第4号)
この規則は、平成28年4月1日から施行する。
附則(平成28年12月15日規則第9号)
(施行期日)
1 この規則は、平成29年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 この規則の施行の際現にある改正前の県央県南広域環境組合工事執行規則の規定による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附則(平成29年3月3日規則第5号)
この規則は、平成29年4月1日から施行する。
附則(令和2年3月31日規則第6号)
この規則は、令和2年4月1日から施行する。
附則(令和3年4月1日規則第1号)
この規則は、令和3年4月1日から施行する。
附則(令和4年4月1日規則第1号)
この規則は、令和4年4月1日から施行する。