2　直営工事に関し必要な事項は、別に定める。

3　管理者は、国、地方公共団体又はその他適当と認める者に工事を委託することができる。

4　管理者は、国、地方公共団体又はその他適当と認める者から工事の委託を受けることができる。

2　管理者は、前条に規定する指名競争入札参加者が構成市(島原市、諫早市、雲仙市、南島原市)のいずれかから指名停止措置を受けた場合等諸般の事由があるときは、その者の指名を取り消すことができる。この場合において、その者に対する通知は、入札執行取消通知書(様式第4号)により行うものとする。

3　随意契約において、見積書を徴取する場合のその参加者への通知は、見積執行通知書(様式第5号)により行うものとする。

2　指名を受けた者は、入札を辞退するときは、その旨を、次に掲げるところにより申し出るものとする。

3　入札を辞退した者は、これを理由として以後の指名等について不利益な取扱いを受けるものではない。

4　前3項の規定は、随意契約に伴う見積書の徴取について準用する。

2　入札又は見積りは、入札書(様式第7号)及び入札用封筒(様式第8号)又は見積書(様式第9号)及び見積用封筒(様式第10号)を使用してしなければならない。

2　管理者は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の10第1項の規定に該当すると認めるときは、前項の規定にかかわらず落札者の決定を一時保留するものとする。この場合において、当該入札者から見積内訳書等の資料の提供を求めることができる。

2　管理者は、前項の工事請負契約書の条項を削除し、変更し、又はさらに新たな条項を追加することができる。

3　管理者は、前項の規定により工事請負契約書の条項を削除し、変更し、又はさらに新たな条項を追加するときは、その内容をあらかじめ入札参加者に通知するものとする。

4　管理者は、第2項に定めるもののほか、当該工事の内容に適合するよう第1項の工事請負契約書の条項を削除し、変更し、又は新たな条項を追加することができる。この場合において、その内容は、受注者と協議して定めるものとする。

2　管理者は、契約を解除したときは、工事の出来形部分で検査に合格した部分(部分払いの対象となった工事材料を含む。)の引渡しを受け、当該引渡しを受けた部分に相応する請負代金を支払うものとする。

3　管理者は、前項の場合において支払済みみの前払金(第43条の2第1項に規定する中間前払金を含む。以下この項及び第21条第4項において同じ。)があるときは、当該前払金の額(第45条及び第48条の規定による部分払をしているときは、その部分払において償却した前払金の額を控除した額)を前項の出来形部分に相応する請負代金額から控除するものとする。この場合において、支払済みの前払金額になお余剰があるときは、その余剰額に対し、前払金の支払の日から返還の日までの日数に応じ、年2.5パーセントの割合で計算した額の利息を徴収するものとする。ただし、受注者の責めによらない理由により契約を解除した場合については、この限りでない。

4　第1項の規定により契約が解除された場合において、受注者は、請負代金額の10分の1に相当する額を違約金として管理者が指定する期間内に支払わなければならない。ただし、受注者の責めによらない理由により契約を解除した場合については、この限りでない。

5　管理者は、受注者の責めによらない理由により契約を解除した場合において、これにより受注者に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償するものとする。この場合において当該賠償額は、受注者と協議して定める。

2　前項第2号に規定する措置に要する一定の期間、方法等については、契約の解除が管理者の約定解除権の行使であるときは管理者が定め、その他契約解除によるときは受注者と協議して定めるものとする。

2　受注者の責めに帰する理由により、契約を解除した場合においては、前項の規定にかかわらず、第15条第4項に規定する違約金に充当するものとする。

2　受注者は、前項の申込みがあった場合において異議がないときは、速やかに契約変更請書(様式第17号又は様式第18号)を管理者に送付しなければならない。

3　受注者は、請負代金額の変更等について協議が整ったとき又は見積りの結果について通知を受けたときは、速やかに契約変更請書を管理者に送付しなければならない。

2　管理者は、前項の規定により、工事の施工を一時中止した場合において、必要があると認めるときは、工期又は請負代金額を変更し、又は工事の施工の一部中止に伴う増加費用を必要とし若しくは受注者に損害を及ぼしたときは、必要な費用を負担しなければならない。この場合における工期若しくは請負代金額の変更又は負担額及び賠償額は、受注者と協議して定める。

3　管理者は、工事施工の一時中止を解除しようとするときは、工事中止解除通知書(様式第20号)により受注者に通知するものとする。

2　受注者は、その責めに帰すべき理由により工期内に工事を完成することができないときは、遅滞なく、工期延長申込書により管理者に申し込まなければならない。この場合において、管理者は、工期経過後相当の期間内に工事を完成する見込みがあるときは、受注者の責めに帰する延長日数を明示して工期の延長を承認することができるものとする。

3　管理者は、特別の理由により工期を短縮する必要があるときは工期の短縮変更を、工期を延長すべき場合において特別の理由があるときは通常必要とする工期に満たない工期への変更を受注者に請求することができる。この場合において、請負代金額を変更する必要があると認めるとき、又は受注者に損害を及ぼした場合で費用の負担が必要と認められるときは、受注者と協議して定めるものとする。

4　第1項及び前項の規定により工期を変更し、又は同項後段の規定により請負代金額を変更する場合の手続については、第18条の規定を準用する。

2　前項の損害金の額は、請負代金額(第49条の規定により部分引渡しによる支払がある場合は、当該支払額を控除した額)につき、年2.5パーセントの割合で計算した額とする。

3　受注者は、管理者の責めに帰すべき理由により、第42条第2項及び第49条第2項の規定による請負代金の支払が遅れた場合は、未受領金額につき、遅延日数に応じ、年2.5パーセントの割合で計算した額の遅延利息の支払を管理者に請求することができる。

4　管理者は、受注者が第43条第4項の期間内に前払金の超過額を返還しなかったときは、その未返還額につき、同項の期間を経過した日から返還をする日までの期間について、その日数に応じ、年2.5パーセントの割合で計算した額の遅延利息の支払を請求することができる。

2　受注者は、同項の規定により通知した事項を変更したときは、遅滞なく現場代理人等決定(変更)通知書により、管理者に通知しなければならない。

3　現場代理人は、工事現場に常駐し、契約の履行に関し、工事の監督を行う職員(以下「監督職員」という。)の指示に従い、工事現場の運営、取締りを行うほか、その権限に基づき当該工事に関する一切の事項を処理するものとする。

4　管理者は、前項の規定にかかわらず、現場代理人の工事現場における運営、取締り及び権限の行使に支障がなく、かつ、発注者との連絡体制が確保されると認めた場合は、現場代理人について工事現場における常駐を要しないこととすることができる。

5　受注者は、その請け負った建設工事を施工するときは、当該現場に主任技術者等を置かなければならない。

6　現場代理人、主任技術者等及び専門技術者は、兼ねることができる。

2　監督職員は、設計図書(当該工事の図面、仕様書(現場説明書及び現場説明に対する質問回答書を含む。)をいう。以下同じ。)で定めるところにより、この規則の他の条項に定めるもののほか、次に掲げる権限を有するものとする。

3　監督職員がその権限に基づき、受注者又は現場代理人に対し前項の権限を行使するときは、原則として指示(承諾)書(様式第24号)によってしなければならない。

2　受注者は、監督職員がその職務の執行につき著しく不適当と認められるときは、管理者に対して、その理由を明示した文書をもって、必要な措置をとるべきことを求めることができる。

3　管理者又は受注者は、前2項の規定により相手方から必要な措置の請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、その結果を請求があった日から10日以内に文書をもって相手方に通知しなければならない。

2　工事の施工に関し、設計図書に特別の定めがある場合を除き仮設、工法等工事目的物を完成するために必要な一切の手段については、受注者が定めることができるものとする。

3　受注者等は、第三者が施工する他の工事と施工上密接に関連する工事において、管理者が工事の施工につき、調整を行ったときは、これに従わなければならない。

4　受注者等は、工事の施工が設計図書に適合しない場合において、監督職員がその改造を請求したときは、これに従わなければならない。

5　受注者等は、工事の施工に当たり、次の各号のいずれかに該当する事実を発見したときは、直ちに文書をもってその旨を監督職員に通知し、その確認を求めなければならない。

6　監督職員は、前項の確認を求められたとき、又は自ら同項各号に掲げる事実を発見したときは、受注者等の立会いの上、直ちに調査を行い、その結果(これに対してとるべき措置を指示する必要があるときは、当該指示を含む。)を受注者等に調査終了後14日以内に通知するものとする。

7　管理者は、第5項各号のいずれかに該当する事実が受注者等との間において確認された場合において、必要があると認められるときは、工事内容の変更又は設計図書の訂正を行うものとする。この場合において、第19条第2項の規定を準用する。

8　受注者等は、次の各号の一に該当するときは、10日以前に文書をもって管理者に通知して工事の全部又は一部の施工を一時中止することができる。ただし、管理者がその期間内に合意、変更、訂正又は協議に係る決定を行わないことにつき、やむを得ない理由があるときは、この限りでない。

2　前項の場合において、受注者等は、そのとった措置の内容を遅滞なく監督職員に通知しなければならない。

3　監督職員は、災害防止その他工事の施工上特に必要があると認めるときは、受注者等に対して臨機の措置をとることを求めることができる。

4　受注者等が第1項又は前項の規定により臨機の措置をとった場合において、当該措置に要した費用のうち、受注者等が請負代金額の範囲内において負担することが適当でないと認められる部分については、管理者が負担するものとし、その負担額は、受注者と協議して定める。

2　受注者は、設計図書において監督職員の検査を受けて使用すべきものと指定した工事材料については、当該検査に合格したものを使用しなければならない。

3　監督職員は、受注者等から前項の検査を求められたときは、遅滞なくこれに応じなければならない。

4　第2項の検査に直接必要な費用は、受注者の負担とする。

5　受注者等は、工事現場内に搬入した工事材料を監督職員の承諾を受けないで工事現場外に搬出してはならない。

6　受注者等は、前項の規定にかかわらず、検査の結果不合格と決定された工事材料については、遅滞なく工事現場外に搬出しなければならない。

2　前項の規定により支給する工事材料又は貸与する建設機械器具の品名、数量、品質、規格若しくは性能、引渡場所、引渡時期及び支給又は貸与の条件等については、工事請負契約書及び設計図書で定めるところによるものとする。

3　監督職員は、支給材料及び貸与品の引渡しに当たっては、受注者等の立会いの上、管理者の負担において、当該支給材料又は貸与品の検査をしなければならない。この場合において、当該検査の結果、その品名、数量、品質又は規格若しくは性能が設計図書の定めと異なり、又は使用に適当ではないと認めたときは、受注者等は、その旨を直ちに監督職員に報告しなければならない。

4　受注者等は、支給材料又は貸与品の引渡しを受けたときは、引渡しの日から7日以内に、監督職員に受領書又は借用書を提出しなければならない。

5　受注者等は、支給材料又は貸与品の引渡しを受けた後、当該支給材料又は貸与品に種類、品質又は数量に関し契約の内容に適合しないこと(第3項の検査により発見することが困難であったものに限る。)があり使用に適当でないと認めたときは、その旨を直ちに監督職員に報告しなければならない。

6　監督職員は、受注者等から第3項後段又は前項の規定による報告を受けた場合において必要があると認められるときは、当該支給材料若しくは貸与品に代えて他の支給材料若しくは貸与品を引き渡し、支給材料若しくは貸与品の品名、数量、品質若しくは規格若しくは性能を変更し、又は理由を明示した書面により当該支給材料若しくは貸与品の使用を受注者等に請求しなければならない。

7　監督職員は、前項に規定するほか、必要があると認めるときは、支給材料若しくは貸与品の品名、数量、品質、規格若しくは性能、引渡場所又は引渡時期を変更することができる。

8　管理者は、前2項において必要があると認められるときは、工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者等に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

9　受注者等は、支給材料及び貸与品を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。

10　受注者等は、設計図書の定めるところにより、工事の完成、設計図書の変更等によって不用となった支給材料又は貸与品を管理者に返還しなければならない。

11　受注者等は、故意又は過失により支給材料若しくは貸与品が滅失若しくはき損し、又はその返還が不可能となったときは、監督職員の指定した期間内に代品を納め、若しくは現状に復して返還し、又は返還に代えて損害を賠償しなければならない。

12　受注者等は、支給材料又は貸与品の使用方法が設計図書に明示されていないときは、監督職員の指示に従わなければならない。

2　受注者等は、設計図書において監督職員の立会いのうえ施工するものと指定された工事については、当該立会いを受けて施工しなければならない。

3　受注者等は、前2項の規定による監督職員の立会い又は見本検査を受けるほか、管理者が特に必要があると認めて設計図書において見本又は工事写真等の記録を整備すべきものとして指定した工事材料の調合又は工事の施工をするときは、設計図書で定めるところにより当該記録を整備し、監督職員の要求があったときは、遅滞なく、これを提出しなければならない。

4　監督職員は、受注者等から第1項又は第2項の立会い又は見本検査を求められたときは、遅滞なく、これに応じなければならない。

5　監督職員が正当な理由がなく前項の規定による受注者等の請求に7日以内に応じないため、その後の工程に支障を及ぼすおそれがあるときは、受注者等は、書面をもって監督職員に通知し、当該立会い又は見本検査を受けないで、工事材料を調合して使用し、又は工事を施工することができる。この場合において、受注者等は、当該工事材料の調合又は当該工事の施工を適切に行ったことを証する見本又は工事写真等の記録を整備し、監督職員の請求があったときは、当該請求を受けた日から7日以内に提出しなければならない。

6　第1項、第3項又は前項の場合において、見本検査又は見本若しくは工事写真等の記録の整備に直接要する費用は、受注者の負担とする。

2　管理者又は監督職員は、受注者等が第28条第2項若しくは前条第1項から第3項までの規定に違反し、又は工事の施工部分が設計図書に適合しないと認められる相当の理由がある場合は、必要に応じて工事の施工部分部分を破壊して検査することができる。この場合において、当該検査及び復旧に要する費用は、受注者の負担とする。

2　前項の場合において、管理者は、その使用部分を善良な管理者の注意をもって使用しなければならない。

3　管理者は、第1項の使用により、受注者に損害を及ぼし、又は受注者の費用が増加したときは、その必要な費用を負担するものとする。この場合における必要な費用の額は、受注者と協議して定める。

2　管理者は、前項の工事完成通知書を受理した場合は、検査職員を指名し、検査を行わせるものとする。ただし、職員以外の者に検査を行わせる必要があると認めるときは、直ちに検査委託書に関係書類を添えて委託するものとする。

3　検査職員は、完成検査を完了したときは、検査調書を管理者に提出しなければならない。

2　検査職員は、前項に定めるもののほか、必要があると認めるときは、見本又は工事写真等の工事記録の提示を求めることができる。

3　受注者は、第1項の規定により設備をし、又は工事目的物の一部を破壊したときは、検査職員の指定する期間内に復旧しなければならない。

2　受注者は、前項の工事の手直しを完了したときは、遅滞なく工事完成通知書を検査職員に提出し、検査職員の検査を受けなければならない。

3　工事の手直しに要した期間が契約の工期を超えた分については、遅延日数に算入するものとする。

4　契約工期後に完成検査を行った場合については、完成検査の結果、不合格とされた日から修補が完了して再検査に合格した日までの日数を遅延日数とする。

2　管理者は、前項の申込書を受理したときは、遅滞なく、自ら又は検査職員に既成部分の検査を行わせ、その結果を次条の検査調書に基づき受注者に通知するものとする。

3　前項の検査職員は、遅滞なく検査調書を管理者に提出しなければならない。

4　管理者は、契約を解除し、又は工事を打ち切った場合は、遅滞なく検査職員により既成部分検査を行うものとする。

5　前項の検査職員は、遅滞なく検査調書及び既成部分内訳書を管理者に提出しなければならない。

6　前3条の規定は、既成部分検査に準用する。

2　工事目的物の引渡しは、前項の日をもって完了したものとする。

2　管理者は、前項の規定による請求を受けたときは、その日から起算して40日以内に支払うものとする。

2　工事内容の変更その他の理由により著しく請負代金額を増額した場合においては、受注者は、その増額後の請負代金額の10分の4以内の額から受領済みの前払金額を差引いた額に相当する額の前払金の支払を請求することができる。この場合においては、前項の前払金請求書に変更後の保証証書を添えて管理者に請求しなければならない。

3　管理者は、前2項の決定による請求があったときは、その日から起算して20日以内に前払金を支払うものとする。

4　工事内容の変更その他の理由により請負代金額を減額した場合において、受領済みの前払金額が減額後の請負代金額の10分の5を超えるときは、受注者は、その減額のあった日から30日以内に、その超過額を返還しなければならない。ただし、本項の期間内に第45条又は第49条の規定による支払をしようとするときは、管理者は、その支払額の中からその超過額を控除することができる。

5　受注者は、前項の規定により請負代金額を減額した場合において、保証契約を変更したときは、遅滞なく変更後の保証証書を管理者に寄託しなければならない。

6　受注者は、前払金額の変更を伴わない工期の変更が行われた場合には、管理者に代わりその旨を保証事業会社に直ちに通知しなければならない。

2　管理者は、前項の規定による認定請求書等を受理したときは内容を審査し、受理した日から7日以内に、その結果を受注者に対して通知するものとする。

3　前条の規定は、中間前金払について準用する。この場合において、同条第1項中「前払金の支払」とあるのは「中間前払金の支払」と、「前金払請求書」とあるのは「中間前金払請求書」と、同条第2項中「10分の4」とあるのは「10分の6」と、「前払金額」とあるのは「前払金(第43条第2項の規定に基づき請求した前払金を含む。)及び中間前払金の合計額」と、「前払金の支払」とあるのは「中間前払金の支払」と、「前金払請求書」とあるのは「中間前金払請求書」と、同条第3項中「前払金」とあるのは「中間前払金」と、同条第4項中「前払金額」とあるのは「前払金及び中間前払金の合計額」と、「10分の5」とあるのは「10分の6」と、同条第6項中「前払金額」とあるのは「前払金及び中間前払金の合計額」と読み替えるものとする。

2　管理者は、前項の規定による請求があったときは、その日から起算して30日以内に部分払金を支払うものとする。

2　管理者は、予算上の都合その他の必要があるときは、前項の支払限度額及び出来高予定額を変更することができる。

2　前項の場合において、契約会計年度について前払金を支払わない旨が設計図書に定められているときは、同項の規定による読替え後の第43条第1項の規定にかかわらず、受注者は、契約会計年度について前払金の支払を請求することができない。

3　第1項の場合において、契約会計年度に翌会計年度以降の前払金を含めて支払う旨が設計図書に定められているときは、同項の規定による読替え後の第43条第1項の規定にかかわらず、受注者は、契約会計年度に翌会計年度以降に支払うべき前払金相当分を含めて前払金の支払を請求することができる。

4　第1項の場合において、前会計年度末における請負代金相当額が前会計年度までの出来高予定額に達しないときは、同項の規定による読替え後の第43条第1項の規定にかかわらず、受注者は、請負代金相当額が前会計年度までの出来高予定額に達するまで当該会計年度の前払金の支払を請求することができない。

5　第1項の場合において、前会計年度末における請負代金相当額が前会計年度までの出来高予定額に達しないときは、その額が当該出来高予定額に達するまで前払金の保証期限を延長するものとする。この場合において、第43条第6項の規定を準用するものとする。

2　管理者は、部分払を請求できる回数を、各会計年度ごとに工事請負契約書において定めるものとする。

2　管理者は、前項の規定による請求を受けたときは、その日から起算して40日以内に支払うものとする。

2　管理者は、前項の規定により、受注者が第三者を代理人とした場合において、受注者の提出する支払請求書に当該第三者が受注者の代理人である旨の明記がなされているときは、当該第三者に対して第42条、第45条又は前条の規定に基づく支払をするものとする。

2　前項に定めるもののほか、工事の施工について第三者に損害を及ぼしたときは、受注者がその損害を賠償しなければならない。ただし、その損害のうち管理者の責めに帰すべき理由により生じたものについては、この限りでない。

2　管理者は、前項の規定による通知を受けたときは、直ちに調査を行い、同項の損害(受注者が善良な管理者の注意義務を怠ったことに基づくもの及び火災保険その他の保険等によりてん補されるものを除く。以下本条において同じ。)の状況を確認し、その結果を文書をもって受注者に通知するものとする。

3　受注者は、前項の規定により損害の状況が確認されたときは、管理者に対して文書をもって請負代金額の変更又は損害額の負担を求めることができるものとする。

4　管理者は、前項の規定により受注者から請負代金額の変更又は損害額の負担の請求があったときは、当該損害の額(工事の出来形部分又は通常妥当と認められる工事仮設物、現場搬入済みの工事材料若しくは建設機械器具であって第28条第2項、第30条第1項若しくは第2項又は第39条第2項の規定による検査又は立会いその他受注者の工事に関する記録等により確認しうるものに係る額に限る。以下本条において「損害額」という。)のうち請求代金額の100分の1を超える額を負担するものとする。

5　損害額は、次の各号に掲げる損害につき、それぞれ当該各号に定めるところにより、受注者と協議して定める。

6　数次にわたる天災その他の不可抗力により損害額が累積した場合における第2次以降の天災その他の不可抗力による請負代金額の変更又は損害額の負担については、第4項中「当該損害の額」とあるのは「損害の額の累計」と、「請負代金額の100分の1を超える額」とあるのは「請負代金額の100分の1を超える額からすでに負担した額を差引いた額」と読み替えて同項の規定を適用する。

7　天災その他の不可抗力によって生じた損害の取り片づけに要する費用は、管理者がこれを負担するものとする。この場合において、管理者が負担すべき額は、受注者と協議して定める。

2　前項の場合において、受注者は、管理者に不相当な負担を課するものでないときは、管理者が請求した方法と異なる方法による履行の追完をすることができる。

3　第1項の場合において、管理者が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、管理者は、その不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、催告をすることなく、直ちに代金の減額を請求することができる。

2　前項の規定にかかわらず、設備機器本体等の契約不適合については、引渡しの時、管理者が検査して直ちにその履行の追完を請求しなければ、受注者は、その責任を負わない。ただし、当該検査において一般的な注意の下で発見できなかった契約不適合については、引渡しを受けた日から1年が経過する日まで請求等をすることができる。

3　請求等は、具体的な契約不適合の内容、請求する損害額の算定の根拠等当該請求等の根拠を示して、受注者の契約不適合責任を問う意思を明確に告げることで行う。

4　管理者が第1項又は第2項に規定する契約不適合に係る請求等が可能な期間(以下この項及び第7項において「契約不適合責任期間」という。)内に契約不適合を知り、その旨を受注者に通知した場合において、管理者が当該通知の日から1年が経過する日までに前項に規定する方法による請求等をしたときは、契約不適合責任期間内に請求等をしたものとみなす。

5　管理者は、第1項又は第2項の請求等を行ったときは、当該請求等の根拠となる契約不適合に関し、民法(明治29年法律第89号)の消滅時効の範囲で、当該請求等以外に必要と認められる請求等をすることができる。

6　前各項の規定は、契約不適合が受注者の故意又は重過失により生じたものであるときには適用せず、契約不適合に関する受注者の責任については、民法の定めるところによる。

7　民法第637条第1項の規定は、契約不適合責任期間については適用しない。

8　管理者は、工事目的物の引渡しの際に契約不適合があることを知ったときは、第1項の規定にかかわらず、その旨を直ちに受注者に通知しなければ、当該契約不適合に関する請求等をすることはできない。ただし、受注者がその契約不適合があることを知っていたときは、この限りでない。

9　契約が、住宅の品質確保の促進等に関する法律(平成11年法律第81号)第94条第1項に規定する住宅新築請負契約である場合には、工事目的物のうち住宅の品質確保の促進等に関する法律施行令(平成12年政令第64号)第5条に定める部分の瑕疵(構造耐力又は雨水の浸入に影響のないものを除く。)について請求等を行うことのできる期間は、10年とする。この場合において、前各項の規定は適用しない。

10　引き渡された工事目的物の契約不適合が支給材料の性質又は管理者若しくは監督員の指図により生じたものであるときは、管理者は当該契約不適合を理由として、請求等をすることができない。ただし、受注者がその材料又は指図の不適当であることを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りでない。

2　受注者は、前項の規定により保険契約を結結したときは、その証券又はこれに代わるものを遅滞なく管理者に提出しなければならない。

3　受注者は、工事目的物及び工事材料等を、第1項の規定による保険以外の保険に付したときは、遅滞なくその旨を管理者に通知しなければならない。

2　管理者又は受注者は、前項の規定にかかわらず、現場代理人の職務の執行に関する紛争、主任技術者等その他受注者が工事を施工するために使用している下請負人、労働者等の工事の施工又は管理に関する紛争及び監督職員の職務の執行に関する紛争については、第24条第3項の規定により管理者若しくは受注者が決定を行った後、又は管理者若しくは受注者が決定を行わずに同項の期間が経過した後でなければ、前項のあっせん又は調停を請求することはできない。

2　管理者は、第23条第1項前段の規定にかかわらず、一定の規格の範囲内においてゴム印等を押し、これに必要な事項を記入することにより同項の文書の作成に代えることができるものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

この規則は、平成15年11月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にある改正前の県央県南広域環境組合工事執行規則の規定による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。