2　歳出予算の節の区分は、地方自治法施行規則(昭和22年内務省令第29号)別記に規定する節の区分による。

2　前項の規定は、予算を補正する場合に準用する。

2　事務局長は、前項の査定を受けたときは、その結果を課長に通知しなければならない。

2　課長は、前項の執行方針に基づき、その所管に属する事務に係る予算について速やかに執行計画案を作成し、事務局長に対し、その指定する期日までに提出しなければならない。

3　事務局長は、提出された執行計画案を審査し、必要があると認めるときは、課長の意見を聞いて執行計画を作成し、決裁を受けるものとする。

4　事務局長は、前項の決裁を受けたときは、その結果を課長及び会計管理者に通知しなければならない。

2　事務局長は、前項の規定により歳出予算の配当をしたときは、その結果を会計管理者に通知しなければならない。

3　第1項の規定にかかわらず、前年度から繰り越された継続費、繰越明許費及び事故繰越し(地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第220条第3項ただし書の規定によるものをいう。第19条において同じ。)に係る歳出予算のうち、前年度において既に配当されたものについては、改めて配当することを要しない。

2　前項の追加配当又は変更が第6条第3項の執行計画に反することとなる場合は、課長は、執行計画変更案を併せて提出しなければならない。

2　前項の場合において、配当替えをしようとする課長は、あらかじめ、当該配当替えをしようとする他の課長と協議しなければならない。

3　前2項の規定に基づき配当替えをしたときは、課長は、事務局長を経てその結果を会計管理者に通知しなければならない。

4　第1項の規定による配当替えを受けた予算のうち、当該配当替えをした課長が特に指定したものの執行にあたっては、当該配当替えをした課長があらかじめ指定する者に合議しなければならない。

2　事務局長は、前項の収入が歳入予算に計上した金額よりも減少し、又は減少するおそれがあるときは、決裁を受けて、配当した歳出予算を減額して執行させることができる。

2　前項の決裁を受けたときは、その結果を会計管理者に通知しなければならない。

3　第1項の決裁は、歳出予算の追加配当又は配当の変更とみなす。

2　前項の決裁を受けたときは、課長は、事務局長を経てその結果を会計管理者に通知しなければならない。

3　第1項の決裁は、歳出予算の追加配当とみなす。

2　前項の規定にかかわらず、継続費については翌年度以降の支出予定額の範囲内において、債務負担行為については当該債務負担行為に係る予算に基づいて支出負担行為をすることができる。

3　前2項の支出負担行為は、支出負担行為決議書により行うものとする。

4　契約又は諸行事計画等に伴う支出負担行為で、前項の規定により難いものは、これらの契約書又は計画書等をもって支出負担行為決議書とみなす。

2　別表第1に定める経費に係る支出負担行為であっても、別表第2に定めるものについては、同表に定める区分による。

3　前2項の規定により難い経費に係る支出負担行為については、管理者が別に定める。

2　事務局長は、提出された繰越伺を審査し、決裁を受けるものとする。

3　事務局長は、前項の決裁を受けたときは、その結果を課長及び会計管理者に通知しなければならない。

2　事務局長は、前項の調書に基づき継続費繰越計算書、繰越明許費繰越計算書及び事故繰越し繰越計算書を作成し、管理者の決裁を受けるものとする。

3　事務局長は、前項の決裁を受けたときは、その結果を関係の課長及び会計管理者に通知しなければならない。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、令和3年8月1日から施行する。