(趣旨)

第1条　この規則は、法令その他別に定めがあるもののほか、組合の金銭会計に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(首標金額の表示)

第3条　納入通知書、返納通知書、支出命令書その他金銭の収支に関する証拠書類(以下この章において「証拠書類」という。)の首標金額を表示する場合においては、アラビア数字を用い、その頭初に「￥」の記号を併記しなければならない。ただし、やむを得ない事由によりアラビア数字を用いることができない場合においては、「壱」「弐」「参」及び「拾」の字体を用い、その頭初に「一金」の文字を併記しなければならない。

(金額、数量等の訂正)

第4条　証拠書類の金額、数量その他の記載事項は、改ざんすることができない。

第5条　削除

(鉛筆等の使用禁止)

第6条　証拠書類には、鉛筆その他その用具によりなされた表示が永続しないもの又は容易に削除できるものを使用してはならない。

(原本による原則)

第7条　証拠書類は、原本に限る。ただし、原本により難いときは、当該原本を複写したもののほか、収入命令権者又は支出命令権者が原本と相違ないことを証明した謄本をもって代えることができる。

(歳入の調定)

第8条　収入命令権者は、歳入を収入しようとするときは、当該歳入に係る法令、契約書その他関係書類に基づいて、政令第154条第1項の定めるところによりこれを調定しなければならない。

(歳入の事後調定)

第9条　収入命令権者は、次に掲げる収入金について、収納があったときは、当該収納に係る収納済通知書その他収入に関する通知に基づいて、直ちに前条の規定に準じて調定をしなければならない。ただし、手数料、使用料等で、その都度徴収するものについては、1月分を一括して調定することができる。

(分納金額の調定)

第10条　収入命令権者は、法令又は契約書に基づき収入金について分割して納付させる特約又は処分をしている場合においては、当該特約又は処分に基づき納期の到来するごとに、当該納期に係る金額について調定しなければならない。

(返納金の調定)

第11条　収入命令権者は、政令第159条の規定による誤払金等を返納させる場合において、支出命令権者が当該返納金について返納の通知をしており、かつ、返納金が出納閉鎖期日までに納入されていないものであるとき、又は出納閉鎖期日後に誤払金等の発生が判明したときは、出納閉鎖期日の翌日又は誤払金等の発生が判明した日をもって調定しなければならない。

(相殺の場合の調定)

第12条　収入命令権者は、民法(明治29年法律第89号)の規定により、組合の債務と私人の債務との間に相殺があった場合において、その相殺額に相当する金額を直ちに調定しなければならない。

(調定の変更)

第13条　収入命令権者は、調定をした後において、調定漏れその他の誤り等特別の理由により、当該調定に係る金額を変更しなければならないときは、直ちにその変更の理由に基づく増加額又は減少額に相当する金額について調定をしなければならない。

(納入の通知)

第14条　収入命令権者は、歳入の調定(第9条の規定による調定を除く。)をしたときは、直ちに納入義務者に納入通知書を送達しなければならない。

(相殺の場合の納入の通知)

第15条　収入命令権者は、第12条第1項に規定する相殺の場合の納入通知書には、相殺額に相当する金額を支払う出納機関を付記し、前条の規定にかかわらず、これを出納機関に送付しなければならない。この場合においては、納入通知書の表面余白に「相殺額」と記載しなければならない。

(納入通知書の再発行)

第16条　収入命令権者は納入義務者から納入通知書を亡失し、又はき損した旨の申出を受けたときは、遅滞なく当該納入義務者に係る納入通知書を作成し、その表面余白に「再発行」と記載して、当該納入義務者に交付しなければならない。

(出納機関の直接収納)

第17条　出納機関は、別に定めるもののほか、出張して歳入金を収納するとき、納入義務者が現金又は証券を持参したとき、及び納入義務者から送金があったときは、直接これを収納することができる。

(口座振替の方法)

第17条の2　指定金融機関等に預金口座を設けている納入義務者で政令第155条の規定により口座振替の方法により歳入を納付しようとするものは、当該指定金融機関等に対し口座振替依頼書により依頼するとともに、当該指定金融機関等を経由して、口座振替納付届を収入命令権者に提出しなければならない。

(小切手等を使用できる場合の支払地の制限)

第18条　政令第156条第1項第1号の規定により小切手等(小切手その他金銭の支払を目的とする有価証券であって小切手と同程度の支払の確実性があるものとして総務大臣が指定するものをいう。以下この条及び第80条第1項第3号において同じ。)をもって歳入の納付をする場合において、当該小切手等の支払地は組合を構成する市の区域内でなければならない。

(国債又は地方債の利札による収納)

第19条　政令第156条第1項第2号の規定により無記名式の国債又は地方債の利札をもって歳入の納付をする場合においては、当該利札に対する利子の支払の際、課税される租税の額に相当する金額を控除したものをもって、納付金額としなければならない。

(証券受領の拒絶)

第20条　出納機関又は収納金融機関は、納入義務者から受領する証券が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、その受領を拒絶することができる。

(支払拒絶に係る証券)

第21条　出納機関は、第64条第3項の規定により収納金融機関から支払拒絶に係る関係書類の送付を受けたときは、直ちに当該支払拒絶に係る額の収入を取り消すため関係帳簿を整理するとともに、この旨を収入命令権者に通知しなければならない。

(納入通知書を発しないものに係る領収証書)

第22条　納入通知書を発しない歳入金を収納した場合は、別に定める領収証書を用いるものとする。

(収納後の手続)

第23条　出納機関は、指定金融機関から収入日計表等に添えて収納済通知書の送付を受けたときは、直ちにこれに基づいて収入処理を行い、収納済通知書を収入命令権者に送付しなければならない。

(過誤納金の還付及び充当)

第24条　収入命令権者は、歳入の過誤納金を還付するときは、歳入戻出命令書又は過誤納金還付(充当)決議書により戻出しなければならない。

(調定及び収入の更正)

第25条　収入命令権者は、調定をした歳入金の所属年度、会計区分又は歳入科目に誤りがあることを発見したときは、直ちにこれを更正しなければならない。

(収入未済金の繰越し)

第26条　収入命令権者は、毎年度調定をした歳入で当該年度の出納閉鎖期日までに収納にならないもの(不納欠損金として整理したものを除く。)については、その翌日において翌年度の調定済額として繰り越さなければならない。

(不納欠損金)

第27条　収入命令権者は、毎年度末において既に調定した歳入(前条の規定により繰り越された収入未済金を含む。)について、その徴収の権利が消滅しているものがあるときは、これを不納欠損金として処理しなければならない。

(支出命令の原則)

第28条　支出命令権者は、会計管理者に対し支出命令を発するときは、当該支出負担行為に基づいてこれをしなければならない。

(支出命令)

第29条　支出命令権者は、支出命令を発しようとするときは、債権者から提出を受けた請求書又は第33条に規定する支出調書に基づき、次に掲げる事項を確認のうえ、支出命令書により、会計管理者に対し支出命令を発しなければならない。

(分割支出の支出命令)

第30条　支出命令権者は、法令、契約等の定めに基づき分割しての支出を要するものについては、支出の根拠となる契約書、検収調書等を添付して支出伺の決裁を受けて支出命令を発しなければならない。

(支出命令の更正)

第31条　支出命令権者は、前2条の規定により支出命令をした後において、法令、契約等の規定又は調査漏れその他の過誤等、特別の事由により支出命令に係る金額を更正する必要があるときは、直ちにその増加額について支出命令を発し、減少額に相当する金額について戻入命令書により支出命令の更正をしなければならない。

(請求書等の内容)

第32条　請求書又は支出調書には、原則として次の各号の区分に応じ、当該各号に掲げる事項を記載し、又は書類を添付し、必要に応じ、支出負担行為決議書その他関係書類を添付しなければならない。

(支出調書)

第33条　次に掲げる経費(これらの経費を資金前渡により支出する場合を除く。)については、支出調書をもって請求書に代えることができる。

(報酬、給料等についての特例)

第34条　報酬、給料、職員手当等、賃金その他の給与金、報償金及び料金について支出命令をする場合において、債権者に支払うべき金額から次に掲げるものを控除するときは、請求書又は支出調書には、支出総額のほか当該控除する金額及び債権者が現に受けるべき金額を明示して作成しなければならない。

(資金前渡のできる経費)

第35条　政令第161条第1項第17号の規定により資金を前渡することができる経費は、次に掲げるものとする。

(資金前渡の手続)

第36条　支出命令権者は、政令第161条第1項各号に規定する経費について資金前渡の方法により支出しようとするときは、当該現金の支払の事務に従事する職員(以下「資金前渡担当者」という。)を指定し、当該職員を債権者として、前節の規定の例により処理しなければならない。

(前渡資金の保管)

第37条　資金前渡担当者は、資金の前渡を受けたときは、直ちに支払う場合又は特別の事由がある場合を除き、その資金(以下「前渡資金」という。)を金融機関に預金する等確実に保管し、私金と混同してはならない。

(前渡資金の支払上の原則)

第38条　資金前渡担当者は、前渡資金の支払をするときは、第49条の規定に準じて必要な審査をして支払の決定をし、前渡資金整理簿にその旨を記載して支払をするとともに、債権者から領収証書を徴しなければならない。ただし、領収証書を徴収し難いものについては、支払を証明するに足りる書類を作成しておかなければならない。

(前渡資金の精算)

第39条　資金前渡担当者は、前渡資金について、支払が完了したとき、若しくは保管事由がなくなったとき又は当該年度の出納閉鎖期日において、前渡資金に使用残額があるときは、直ちに資金前渡精算報告書を作成し、前条の規定により徴した領収証書又は支払を証明する書類を添えて当該前渡資金に係る支出命令権者に提出しなければならない。

(概算払のできる経費)

第40条　政令第162条第6号の規定により概算払をすることができる経費は、次に掲げるものとする。

(概算払の手続)

第41条　支出命令権者は、政令第162条各号に規定する経費について、概算払の方法により支出しようとするときは、前節の規定の例により処理しなければならない。この場合において、支出命令書には「概算払」と記載しなければならない。

(概算払の精算)

第42条　支出命令権者は、概算払を受けた者に対し、当該経費に係る債務が確定したとき、又は当該債務の履行期日が到来したときは、直ちに概算払精算報告書を提出させなければならない。

(前金払のできる経費)

第43条　政令第163条第8号の規定により前金払をすることができる経費は、次に掲げるものとする。

(前金払の手続)

第44条　支出命令権者は、政令第163条各号に規定する経費について、前金払の方法により支出しようとするときは、前節の規定の例により処理しなければならない。この場合において、支出命令書には「前金払」と記載しなければならない。

(繰替払の手続)

第45条　支出命令権者は、政令第164条の規定により出納機関又は指定金融機関等をして、その収納に係る現金を繰り替えて使用させようとするときは、その旨及び支払うべき額の算出基準を出納機関に通知しなければならない。

(繰替払の整理)

第46条　出納機関は、前条の規定により、自ら繰替払をしたとき、又は指定金融機関等から繰替払をした旨の通知を受けたときは、繰替払整理簿を整理し、繰替使用計算書にその支払内容を示す証拠書類を添えて支出命令権者に送付しなければならない。

(過年度支出)

第47条　支出命令権者は、政令第165条の8の規定による過年度支出をするときは、その金額及び理由を記載した書面に、債権者の請求書その他の関係書類を添えて管理者の決裁を受けなければならない。

(公金振替)

第48条　次に掲げる場合においては、公金振替の方法により支出するものとする。

(支出命令書の審査)

第49条　出納機関は、支出命令権者から支出命令書の送付を受けたときは、当該支出負担行為について、次の事項を審査しなければならない。

(支出の手続)

第50条　会計管理者は、前条の規定による審査の結果、支払を決定したときは、速やかに支出命令権者に対し支出負担行為決議書を返付するとともに、債権者に対し支払の通知をするものとする。この場合において、債権者の印を領収証書に徴した後、支払金融機関を支払人とする小切手を振り出し、又は支払通知書を支払金融機関に送付して、現金で支払をさせるものとする。

(小切手の種類)

第51条　政令第165条の4第1項本文に規定する会計管理者の振り出す小切手は、無記名式持参人払とする。

(小切手振出済通知書)

第52条　会計管理者は、小切手を振り出したときは、支払金融機関に対し小切手振出済通知書により通知しなければならない。

(隔地払)

第53条　会計管理者は、政令第165条第1項の規定により隔地払の方法により支払をしようとするときは、「隔地払」と表示した支払通知書を支払金融機関に交付し、当該支払金融機関をして送金の手続をさせるとともに、隔地払通知書を債権者に送付させなければならない。

(口座振替払のできる金融機関)

第54条　政令第165条の2の規定による管理者が定める金融機関は、組合の支払金融機関又は当該支払金融機関の加入している手形交換所に加入している金融機関及び当該金融機関に手形交換を委託している金融機関若しくは支払金融機関と為替取引のある金融機関とする。

(口座振替払の申出)

第55条　政令第165条の2の規定による口座振替払の方法による支払(以下「口座振替払」という。)を受けようとする債権者は、提出する請求書に、口座振替払を受ける金融機関の名称、口座名、口座種別及び口座番号を記載しなければならない。

(口座振替払)

第56条　会計管理者は、口座振替払をするときは「口座振替払」と表示した支払通知書を支払金融機関に交付し、当該支払金融機関をして口座振替払の手続をさせなければならない。

(公金振替書)

第57条　会計管理者は、第48条第3項の規定により公金振替の方法による支出命令を受けたときは、公金振替書を支払金融機関に交付しなければならない。

(過誤金等の戻入)

第58条　支出命令権者は、歳出の誤払い若しくは過渡しとなった金額、資金前渡若しくは概算払の精算残金を返納させるときは、返納の決定をし、これを支出した経費に戻入しなければならない。

(支出の更正)

第59条　支出命令権者は、支出した経費について、会計区分、会計年度又は支出科目に誤りがあることを発見したときは、科目更正命令書により支出更正の決定をし、速やかに会計管理者に対し、支出更正の命令を発しなければならない。

(小切手の償還)

第60条　会計管理者は、政令第165条の5の規定により小切手の償還の請求を受けたときは、その内容を調査し、償還すべきものと認めたときは、関係書類を添え、その旨を支出命令権者に通知しなければならない。

(支払未済金の報告)

第61条　会計管理者は、第72条の規定により支払金融機関から小切手支払未済資金繰入(納付)報告書の送付を受けたときは、速やかに小切手支払未済資金調書を作成し、収入命令権者又は支出命令権者に通知しなければならない。

(決算調書の作成)

第62条　課長は、その所管に属する歳入歳出決算調書及び財産に関する調書を作成し、翌年度の6月20日までに事務局長及び会計管理者に提出しなければならない。

(現金の収納)

第63条　収納金融機関は、納入義務者、出納機関又は収入事務受託者から納入通知書その他納入に関する書類(以下「納入通知書等」という。)により収入金の納付を受けたときは、これを領収し、領収証書を交付し、組合の預金口座に受入れの手続をとらなければならない。

(口座振替の方法による収納)

第63条の2　収納金融機関は、収入命令権者から口座振替納付書の送付を受けたとき、又は口座振替納付書により記載すべき内容を記録した電磁的記録の通信回線による送信を受けたときは、納期限までに、当該口座振替納付書に記載され、又は当該電磁的記録に記録されている納入義務者が納入すべき額を、当該納入義務者の指定した預金口座から組合の預金口座へ振り替える手続をとらなければならない。

(証券による収納)

第64条　収納金融機関は、証券で納入を受けたとき(納入金の一部について証券による納付を受けた場合を含む。)は、当該証券が政令第156条第2項に該当する場合を除き、納入通知書等、返納通知書、領収証書、収納済通知書及び返納済通知書に「証券」と朱書し、かつ、証券の種類、証券番号及び券面金額を付記し、第63条の規定の例により処理しなければならない。

(公金の送金手続)

第65条　収納金融機関は、前3条の規定により、組合の預金口座に公金を受け入れたときは、会計管理者の定めるところにより指定金融機関の組合の預金口座に払い込まなければならない。

(過誤納金の払戻し)

第66条　支払金融機関は、「過誤納還付」と記載のある小切手を支払通知書により払い戻すときは、次節の例により処理しなければならない。

(歳入歳出外現金の受入れ)

第67条　歳入歳出外現金の受入れについては、第63条から前条までの規定を準用する。

(小切手等の確認)

第68条　支払金融機関は、会計管理者が振り出した小切手及び支払通知書の提示を受けて支払を求められたときは、次に掲げる事項を調査し、その支払をしなければならない。

(隔地払及び口座振替払の手続)

第69条　支払金融機関は、第53条第1項の規定により隔地払の支払通知書とともに隔地払資金の交付を受けたときは、直ちに送金又は払込みの手続をとらなければならない。

(繰替払の手続)

第70条　指定金融機関等は、第45条第2項の規定による通知に基づき、その収納に係る現金の繰替使用をするときは、第46条の規定の例により処理しなければならない。

(支払未済金の整理)

第71条　支払金融機関は、毎年度の小切手振出済金額のうち出納閉鎖期日までに支払を終わらないものについては小切手振出済通知書により調査し、これに相当する金額を小切手支払未済資金繰越金として整理するとともに、支払未済資金繰越調書を作成し、会計管理者に送付しなければならない。

(支払未済金の歳入への繰入れ)

第72条　支払金融機関は、前条第1項の規定により小切手支払未済資金繰越金として整理したもののうち、小切手の振出日付から1年を経過してもなお支払が終わらない金額に相当するものは、小切手振出済通知書により調査したうえ毎月末日に小切手支払未済資金繰越金から払い出してこれを現年度の歳入に繰り入れなければならない。

(歳入歳出外現金の払出し)

第73条　歳入歳出外現金の払出しについては、第68条から前条までの規定を準用する。

(出納区分)

第74条　指定金融機関等における出納は、歳入金及び歳出金にあっては、会計及び会計年度別に、歳入歳出外現金及び保管有価証券(以下「歳入歳出外現金等」という。)にあっては、会計年度並びに受入れ及び払出しの別に区分して取り扱わなければならない。

(指定金融機関の収支日計)

第75条　指定金融機関は、前日における収納及び支払の状況について次条及び第79条の規定により、送付を受けた書類を取りまとめて公金出納日報を作成し、翌日会計管理者に送付しなければならない。

(帳簿書類等の保存)

第76条　指定金融機関等は、収納及び支払に関する帳簿書類等を年度別に区分し、年度経過後5年間これを保存しなければならない。

(情報の保護)

第77条　指定金融機関等は、収納又は支払の事務を取り扱うことによって知り得た情報を第三者に漏らし、若しくは提供し、又は他の目的に使用してはならない。

(指定金融機関等の事務)

第78条　指定金融機関等が取り扱う組合の公金の収納及び支払の事務は、この規則に定めるもののほか、別に定める。

(歳入歳出外現金等の整理区分)

第79条　歳入歳出外現金等は、次の区分により整理しなければならない。

(担保に充てることができる有価証券等)

第80条　保証金その他の担保に充てることができる有価証券等は、次の各号に掲げるものとし、担保の価値は、当該各号に定めるところによる。

(受入れ及び払出し)

第81条　歳入歳出外現金等の受入れ及び払出しの手続については、次項及び別に定めがあるもののほか、収入及び支出並びに物品の出納の例による。

(亡失又は損傷の届出)

第82条　法第243条の2の2第1項前段に規定する職員が同項前段に掲げる行為によって組合に損害を与えたときは、次に掲げる事項を記載した書面に関係書類を添えて、会計管理者の事務を補助する職員にあっては会計管理者、資金前渡担当者にあっては支出命令権者、物品を使用している職員又は占有動産を保管している職員にあっては課長を経て、直ちに管理者に届け出なければならない。

(違反行為又は怠った行為の届出)

第83条　法第243条の2の2第1項後段に規定する職員又は次項に規定する職員が、法第243条の2の2第1項後段に規定する行為によって、組合に損害を与えたときは、次に掲げる事項を記載した書面に関係書類を添えて管理者に届け出なければならない。この場合において、出納機関(会計管理者を除く。)が与えた損害に係る届出は、会計管理者を経由しなければならない。

(帳票の作成)

第84条　帳票は、毎年度作成しなければならない。

(補則)

第85条　この規則の施行に関し必要な様式等は、別に定める。