(設置)

第1条　県央県南広域環境組合は、ごみ処理に伴い発生する熱量の有効活用により地球環境負荷の軽減を図るとともに、利用者が環境学習を通じサーマルリサイクルを実感し、リサイクル意識を高めることを目的に余熱利用施設(以下「施設」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　施設の名称及び位置は、次のとおりとする。

(主要施設)

第3条　施設の主要施設は、次の各号に掲げるとおりとする。

(施設の管理)

第4条　施設の管理は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定に基づき、法人その他の団体であって、管理者が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせるものとする。

(指定管理者の業務)

第5条　指定管理者は、次の各号に掲げる業務を行うものとする。

(指定管理者の指定の申請)

第6条　第4条の規定による指定を受けようとするものは、申請書に次の各号に掲げる書類を添えて、管理者に対しその定める時期までに提出しなければならない。

(指定管理者の指定)

第7条　管理者は、前条の規定による申請があったときは、次の各号に掲げる基準により指定管理者の候補を選定し、議会の議決を経て指定管理者の指定をするものとする。

(事業報告書の作成及び提出)

第8条　指定管理者は、毎年度終了後30日以内に、事業報告書を次の各号に掲げる書類を添えて、管理者に提出しなければならない。ただし、年度の途中において第10条第1項の規定により指定を取り消されたときは、その取り消された日から起算して30日以内に当該年度の当該日までの間の事業報告書を提出しなければならない。

(業務報告の聴取等)

第9条　管理者は、施設の管理の適正を期するため、指定管理者に対し、その管理の業務及び経理の状況に関し定期に又は必要に応じて臨時に報告を求め、実地に調査し、又は必要な指示をすることができる。

(指定の取り消し等)

第10条　管理者は、指定管理者が前条の指示に従わないとき、その他指定管理者の責めに帰すべき事由により当該指定管理者による管理を継続することができないと認めるときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

(開館日)

第11条　施設は、次の各号に掲げる日(以下「休館日」という。)を除き開館するものとする。

(開館時間)

第12条　施設の開館時間は、午前10時から午後9時までとする。ただし、指定管理者は、必要があると認めるときは、管理者の承認を得て、これを変更することができる。

(利用許可)

第13条　施設を利用しようとする者は、あらかじめ指定管理者の許可を受けなければならない。

(利用許可の取り消し等)

第14条　指定管理者は、利用者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、利用許可を取り消し、又はその利用の中止を命ずることができる。

(利用許可事項の変更等)

第15条　利用者が第13条第1項の規定により許可を受けた事項を変更し、又は利用を中止しようとするときは、指定管理者の承認を受けなければならない。

(原状回復義務)

第16条　指定管理者は、その指定の期間が終了したとき、又は第10条第1項の規定により指定を取り消され、若しくは期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ぜられたときは、その管理しなくなった設備を速やかに原状に回復しなければならない。ただし、管理者の承認を得たときは、この限りでない。

(利用料金)

第17条　施設の利用については有料とし、利用者は利用料金を納付しなければならない。

(利用料金の還付)

第18条　すでに納付した利用料金については還付しない。ただし、指定管理者は、利用者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

(利用料金の減免)

第19条　指定管理者は、公益上その他特別の理由があると認めるときは、利用料金を減額し、又は免除することができる。

(損害賠償)

第20条　利用者は、施設をき損し、又は滅失したときは原状に回復し、又はその損害を賠償しなければならない。ただし、災害その他利用者の責によらない事由による場合はこの限りでない。

(秘密保持義務)

第21条　指定管理者又は施設の業務に従事している者(以下この条において「従事者」という。)は、施設の管理に関し知り得た秘密を他に漏らし、又は自己の利益のために利用してはならない。指定管理者の指定の期間が満了し、若しくは指定を取り消され、又は従事者の職務を退いた後においても、同様とする。

(委任)

第22条　この条例に定めるもののほか、施設の管理運営に関し必要な事項は、規則で定める。