(趣旨)

第1条　この条例は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号。以下「法」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において使用する用語は、法及び個人情報の保護に関する法律施行令(平成15年政令第507号)において使用する用語の例による。

(個人情報取扱事務台帳への登録等)

第3条　実施機関は、個人情報ファイルを保有する事務(以下「個人情報取扱事務」という。)を開始しようとするときは、あらかじめ、次に掲げる事項を規則で定める個人情報取扱事務台帳に登録しなければならない。この場合において、共通の利用目的のために複数の個人情報ファイルを保有する事務にあっては、一の個人情報取扱事務台帳に登録することができる。

(開示請求書の記載事項)

第4条　開示請求書には、法第77条第1項各号に掲げる事項のほか、規則で定める事項を記載することができる。

(開示の実施の際の本人確認)

第5条　実施機関は、開示の実施の際に法第77条第2項に規定する書類により開示請求に係る保有個人情報の本人又は代理人であることの確認を行うことができる。

(開示請求に係る手数料)

第6条　法第89条第2項の規定により納付しなければならない手数料の額は、無料とする。ただし、法第87条第1項の規定により写しの交付(電磁的記録を開示する方法のうち写しの交付に準ずる方法として規則で定めるものを含む。)を受ける者は、規則で定めるところにより、当該写しの作成及び送付に要する費用を負担しなければならない。

(訂正請求書の記載事項)

第7条　訂正請求書には、法第91条第1項各号に掲げる事項のほか、規則で定める事項を記載することができる。

(利用停止請求書の記載事項)

第8条　利用停止請求書には、法第99条第1項各号に掲げる事項のほか、規則で定める事項を記載することができる。

(本人委任による代理人からの開示請求等に係る措置)

第9条　実施機関は、本人の委任による代理人により、法第76条第2項の規定による開示請求、法第90条第2項の規定による訂正請求又は法第98条第2項の規定による利用停止請求があった場合において、特に必要と認めるときは、規則で定めるところにより、本人の意思を確認することができる。

(審査会への諮問)

第10条　実施機関は、次のいずれかに該当する場合において、個人情報の適正な取扱いを確保するため専門的な知見に基づく意見を聴くことが特に必要であると認めるときは、県央県南広域環境組合情報公開・個人情報保護審査会に諮問することができる。

(施行の状況の公表)

第11条　管理者は、毎年度、各実施機関におけるこの条例の施行の状況を取りまとめ、その概要を公表するものとする。

(規則への委任)

第12条　この条例に定めるもののほか、この条例の実施のため必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

第2条　改正前の県央県南広域環境組合個人情報保護条例(平成25年条例第3号。以下「旧条例」という。)第13条の規定による個人情報取扱事務台帳は、この条例による改正後の県央県南広域環境組合個人情報の保護に関する法律施行条例(令和5年条例第3号)第3条の規定による個人情報取扱事務台帳とみなす。

第3条　次に掲げる者に係る旧条例第2条第2号に規定する個人情報(以下「旧個人情報」という。)に関する旧条例第10条の規定の適用については、この条例の施行後も、なお従前の例による。

第4条　この条例の施行により旧条例の規定がその効力を失う前にした違反行為の処罰については、その施行後も、なお従前の例による。

(県央県南広域環境組合情報公開条例の一部改正)

第5条　県央県南広域環境組合情報公開条例(平成20年条例第1号)の一部を次のように改正する。

(県央県南広域環境組合情報公開・個人情報保護審査会条例の一部改正)

第6条　県央県南広域環境組合情報公開・個人情報保護審査会条例(平成25年条例第4号)の一部を次のように改正する。