(趣旨)

第1条　この規則は、県央県南広域環境組合職員の定年等に関する条例(平成11年条例第13号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定年に達している者の任用の制限)

第2条　任命権者は、採用しようとする職に係る定年に達している者を、当該職に採用することができない。ただし、かつて職員であった者で、任命権者の要請に応じ、引き続き国家公務員、他の地方公共団体に属する地方公務員、特別職に属する地方公務員、特定一般地方独立行政法人職員、特定地方公社職員又は特定公庫等職員となっているもの(これらの職のうち一の職から他の職に1回以上引き続いて異動した者を含む。)を、当該職に係る定年退職日(条例第2条に規定する定年退職日をいう。)以前に採用する場合は、この限りでない。

(勤務延長に係る状況の報告)

第3条　任命権者は、毎年5月末日までに、次に掲げる事項を管理者に報告しなければならない。

(異動期間が延長された管理監督職に組織の変更等があった場合)

第4条　条例第9条第1項又は第2項の規定により異動期間が延長された管理監督職を占める職員が、組織の変更等により当該管理監督職の業務と同一の業務を行うことをその職務の主たる内容とする他の管理監督職を占める職員となる場合は、当該他の管理監督職を占める職員は、当該異動期間が延長された管理監督職を引き続き占めているものとみなす。

(異動期間の延長に係る状況の報告)

第5条　任命権者は、毎年5月末日までに、前年の4月2日からその年4月1日までの間に条例第9条の規定により異動期間が延長された管理監督職を占める職員に係る当該異動期間の延長の状況を管理者に報告しなければならない。

(定年前再任用の選考に用いる情報)

第6条　条例第12条及び第13条第1項の規則で定める情報は、定年前再任用(条例第12条及び第13条第1項の規定により採用することをいう。以下この条において同じ。)をされることを希望する者についての次に掲げる情報とする。

(雑則)

第7条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、管理者が別に定める。

(施行期日)

第1条　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(勤務延長に関する経過措置)

第2条　第2条第2項及び第3条の規定は、地方公務員法の一部を改正する法律の施行等に伴う関係条例の整備に関する条例(令和5年条例第2号。以下「令和5年整備条例」という。)附則第2条第1項の規定による勤務について準用する。

(暫定再任用の選考に用いる情報)

第3条　令和5年整備条例附則第3条第1項及び第2項、第4条第1項及び第2項、第5条第1項及び第2項並びに第6条第1項及び第2項の規則で定める情報は、定年退職者等についての次に掲げる情報とする。

(定年前再任用短時間勤務職員に関する経過措置)

第4条　令和5年整備条例附則第10条の規則で定める短時間勤務の職は、次に掲げる職のうち、当該職が基準日(同条に規定する基準日をいう。以下この条において同じ。)の前日に設置されていたものとした場合において、基準日における新条例定年相当年齢(新条例第12条に規定する短時間勤務の職(以下この条において「短時間勤務の職」という。)を占める職員が、常時勤務を要する職でその職務が当該短時間勤務の職と同種の職を占めているものとした場合における新条例第3条に規定する定年をいう。以下この条において同じ。)が基準日の前日における新条例定年相当年齢を超える短時間勤務の職(当該職に係る新条例定年相当年齢が新条例第3条に規定する定年である短時間勤務の職に限る。)とする。

(地方公務員の育児休業等に関する法律第17条の規定による短時間勤務をしている暫定再任用職員への準用)

第5条　令和5年整備条例附則第14条第3項の規定は、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第17条の規定による短時間勤務をしている暫定再任用職員(令和5年整備条例附則第3条第1項若しくは第2項又は第4条第1項若しくは第2項の規定により採用された職員をいう。以下同じ。)について準用する。

(暫定再任用短時間勤務職員等の給料月額の端数計算)

第6条　次の各号に掲げる職員について、当該各号に定める規定による給料月額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって当該職員の給料月額とする。