県央県南広域環境組合職員服務規程

○県央県南広域環境組合職員服務規程

平成17年3月23日

訓令第2号

第1章　総則

(趣旨)

第1条　この訓令は、県央県南広域環境組合職員(以下「職員」という。)の服務に関し、別に定めるものを除き、必要な事項を定めるものとする。

(服務の原則)

第2条　職員は、住民全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、職務の遂行に当たっては、親切、正確かつ迅速を旨とし、全力をあげて職務に専念しなければならない。

(服務の宣誓)

第3条　新たに職員となった者は、県央県南広域環境組合職員の服務の宣誓に関する条例(平成11年条例第5号)に基づき、職務に従事する前に服務の宣誓を行わなければならない。

(身元保証書の提出)

第4条　新たに職員となった者は、県央県南広域環境組合職員身元保証規則(平成17年規則第10号)に基づく身元保証書を管理者に提出しなければならない。

(履歴事項の追加変更届)

第5条　職員は、次の各号に掲げる事由を生じたときは、速やかに履歴事項の追加変更届を所属長を経由して総務課長に提出しなければならない。

(1)　氏名の変更

(2)　住所の変更

(3)　学歴の変更

(4)　資格の取得

(氏名票)

第6条　職員は、職務の執行にあたり、その身分を明確にするため、氏名票を着用しなければならない。

2　新たに職員となった者には、氏名票を貸与する。

3　氏名票を紛失又は損傷したときは、実費を弁償して再交付を受けなければならない。

4　職員が退職する場合は、遅滞なく氏名票を返納しなければならない。

第2章　服務

(出勤簿への押印)

第7条　職員は、出勤したときは直ちに出勤簿(様式第1号)に自ら印を押さなければならない。

(遅刻、早退)

第8条　職員が始業時刻を過ぎて出勤したとき又は退庁時刻前に退庁しようとするときは、休暇等願(届)(様式第2号)により上司の承認を受けなければならない。ただし、公務又は災害等やむを得ない事由により遅刻したときは、上司の証明により出勤簿に押印することができる。

(年次有給休暇)

第9条　年次有給休暇を受けようとする職員は、休暇等願(届)により、あらかじめ上司の承認を受けなければならない。

(特別休暇)

第10条　特別休暇を受けようとする職員は、休暇等願(届)により、あらかじめ上司の承認を受けなければならない。

2　前項の場合において、その事由が県央県南広域環境組合職員の勤務時間、休暇等に関する規則(平成11年規則第3号)第25条第6号及び第7号並びに第15号から第17号までに該当するときはその事実を証明する書類を、第12号に該当するときは生前の住所、氏名、年齢、続柄、死亡日時、死因等を記載した書類を添付しなければならない。

(病気休暇)

第11条　病気休暇を受けようとする職員は、医師の診断書を添付し休暇等願(届)により、前日までに上司の承認を受けなければならない。ただし、前日までに予期できないときは当日速やかに上司に提出し、その承認を受けなければならない。

(介護休暇)

第12条　介護休暇を受けようとする職員は、職員の介護を受ける者の住所、氏名、年齢、続柄、家族構成、傷病名等を記載した書類を添付して、休暇等願(届)により、前日までに上司の承認を受けなければならない。ただし、前日までに予期できないときは当日速やかに上司に提出し、その承認を受けなければならない。

(出張)

第13条　職員の出張は、旅行命令(依頼)簿により、これを命ずるものとする。

2　出張中用務の都合により、用務内容及び期間を変更しようとする場合は、電信又は電話等をもって、速やかに上司の承認を受けなければならない。

3　職員は、出張から帰任したときは、速やかに復命書を提出しなければならない。ただし、軽易な事件については、口頭で報告することができる。

(時間外勤務等)

第14条　所属長は、職員を勤務時間外又は休日に勤務させる必要があるときは、時間外勤務命令簿兼報告書(様式第3号)により処理しなければならない。

2　職員は、前項の命令を受けたときは、特別の事由がある場合を除くほか、その勤務に服さなければならない。

(週休日の振替等又は休日の代休日の指定)