県央県南広域環境組合会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する規則

○県央県南広域環境組合会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する規則

令和2年2月17日

規則第1号

(趣旨)

第1条　この規則は、県央県南広域環境組合会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和2年条例第1号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(パートタイム会計年度任用職員の報酬)

第2条　条例第3条第2項に規定する月額で報酬を支給するパートタイム会計年度任用職員の報酬の額は、勤務1月につき、当該パートタイム会計年度任用職員の1週間当たりの正規の勤務時間が38時間45分であるとした場合に月額で給料を支給するフルタイム会計年度任用職員の給料の決定方法の例により得られる給料月額(以下「基準月額」という。)に、その者について定められた1週間当たりの勤務時間を38.75で除して得た数を乗じて得た額(100円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額。以下「報酬月額」という。)とする。

2　条例第3条第3項に規定する日額で報酬を支給するパートタイム会計年度任用職員の報酬の額は、勤務1日につき、基準月額を21で除して得た額に、その者について定められた1日当たりの勤務時間を7.75で除して得た数を乗じて得た額(100円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額。以下「報酬日額」という。)とする。

3　条例第3条第4項に規定する時間額で報酬を支給するパートタイム会計年度任用職員の報酬の額は、勤務1時間につき、基準月額を162.75で除して得た額(10円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額。以下「報酬時間額」という。)とする。

(パートタイム会計年度任用職員が再度任用された場合の報酬)

第3条　4月1日に任用する月額で報酬を支給するパートタイム会計年度任用職員(1週間の勤務時間が30時間以上の者に限る。)のうち、同日の前日から引き続き同一の職に任用される者の報酬の月額は、その任用の日の前日以前1年間におけるその者の勤務成績が良好である場合にあっては、前条第1項の規定により決定された報酬月額に、その者の1週間当たりの正規の勤務時間が38時間45分であるとした場合にフルタイム会計年度任用職員の例により得られる基準加算額にその者について定められた1週間当たりの勤務時間を38.75で除して得た数を乗じて得た額(100円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)に経験年数(勤務成績が良好であった勤務年数に限り、4年を上限とする。)を乗じて得た額を加えた額とする。

(パートタイム会計年度任用職員の期末手当)

第4条　条例第5条の規則で定める者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(1)　6月1日及び12月1日(以下「基準日」という。)においてそれぞれ在職していない者

(2)　月額で報酬を支給するパートタイム会計年度任用職員であって、1週間当たりの勤務時間が30時間に満たない者

(3)　日額又は時間額で報酬を支給するパートタイム会計年度任用職員であって、基準日において継続した勤務期間が6月に満たない者

2　条例第5条の規定により読み替えて準用する県央県南広域環境組合一般職の職員の給与に関する条例(平成11年条例第19号。以下「一般職給与条例」という。)第24条第4項に規定する規則で定める額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

(1)　月額で報酬を支給するパートタイム会計年度任用職員報酬の月額

(2)　日額で報酬を支給するパートタイム会計年度任用職員報酬日額に21を乗じて得た額

(3)　時間額で報酬を支給するパートタイム会計年度任用職員報酬時間額に当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1日当たりの勤務時間を乗じて得た額に21を乗じて得た額

3　前項第3号の規定による額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって当該額とする。

(パートタイム会計年度任用職員の通勤手当に相当する費用弁償)

第5条　月額で報酬を支給するパートタイム会計年度任用職員が勤務のためその者の住居と勤務公署との間を往復するときの費用弁償の額は、1月当たり、一般職給与条例の適用を受ける職員の例により算出した通勤手当の月額(以下「通勤手当基準額」という。)に、1週間当たりの勤務日数を5で除して得た数(週以外の期間によって勤務日が定められている者にあっては、管理者が別に定める数)を乗じて得た額(100円未満の端数があるときは、その100円未満の額を四捨五入した額)とする。

2　日額又は時間額で報酬を支給するパートタイム会計年度任用職員が勤務のためその者の住居と勤務公署との間を往復するときの費用弁償の額は、1日当たり、通勤手当基準額を21で除して得た額(10円未満の端数があるときは、その10円未満の額を四捨五入した額)とする。ただし、1月当たりの費用弁償の額は、通勤手当基準額を上限とする。

3　前項に規定する費用弁償は、これを受けている会計年度任用職員にその額を変更すべき事実が生ずるに至った場合においては、その事実の生じた日から支給額を改定する。

4　前3項に定めるもののほか、パートタイム会計年度任用職員の通勤手当に相当する費用弁償は、一般職給与条例の適用を受ける職員の例により支給する。

(フルタイム会計年度任用職員の旅費及びパートタイム会計年度任用職員の旅費に相当する費用弁償)

第6条　会計年度任用職員が職務のため旅行したときは、その旅行についてフルタイム会計年度任用職員には旅費を、パートタイム会計年度任用職員には費用弁償を支給する。

2　前項の旅費及び費用弁償の額は、県央県南広域環境組合旅費支給条例(平成11年条例第21号)の規定による行政職給料表2級の職員が受ける旅費に相当する額とする。

3　前2項に定めるもののほか、会計年度任用職員の旅費及び費用弁償の支給については、県央県南広域環境組合旅費支給条例の規定の例による。

(フルタイム会計年度任用職員の給料)

第7条　月額で給料を支給するフルタイム会計年度任用職員の給料は、別表第1の会計年度任用職員給料表によるものとする。

2　フルタイム会計年度任用職員の職務の級及び号給は、その複雑、困難及び責任の度に基づき、別表第2の職務別基準表により決定するものとする。

3　日額で給料を支給するフルタイム会計年度任用職員の給料は、勤務1日につき、前項の規定により決定した職務の級及び号給による給料月額を21で除して得た額(100円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額。以下「給料日額」という。)とする。

(フルタイム会計年度任用職員が再度任用された場合の給料)

第8条　4月1日に任用する月額で給料を支給するフルタイム会計年度任用職員のうち、同日の前日から引き続き同一の職に任用される者の給料の月額は、その任用の日の前日以前1年間におけるその者の勤務成績が良好である場合にあっては、前条の規定により決定された給料月額に、別表第3再度任用時の基準加算額表に定める職務の欄の区分に応じた基準加算額に経験年数(勤務成績が良好であった勤務年数に限り、4年を上限とする。)を乗じて得た額を加えた額とする。

2　前項の勤務成績の判定方法については、別に定める。

3　前年の4月2日以後に新たに任用された月額で給料を支給するフルタイム会計年度任用職員が4月1日に引き続き同一の職に任用される場合の給料については、別に定める。

(フルタイム会計年度任用職員の期末手当)

第9条　条例第9条第1項の規則で定める者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(1)　基準日においてそれぞれ在職していない者

(2)　日額で給料を支給するフルタイム会計年度任用職員であって、基準日において継続した勤務期間が6月に満たない者

2　日額で給料を支給するフルタイム会計年度任用職員の期末手当基礎額は、給料日額に21を乗じて得た額とする。

(日額で支給するフルタイム会計年度任用職員の通勤手当)

第10条　条例第9条第2項の日額で支給するフルタイム会計年度任用職員の通勤手当の額は、1日当たり、通勤手当基準額を21で除して得た額(10円未満の端数があるときは、その10円未満の額を四捨五入した額)とする。ただし、1月当たりの手当額は、通勤手当基準額を上限とする。

2　前項の規定による通勤手当は、これを受けている会計年度任用職員にその額を変更すべき事実が生ずるに至った場合においては、その事実の生じた日から支給額を改定する。

(会計年度任用職員の勤務1時間当たりの報酬額)

第11条　条例第11条の勤務1時間当たりの報酬額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

(1)　月額で報酬を支給するパートタイム会計年度任用職員又は月額で給料を支給するフルタイム会計年度任用職員の報酬及び地域手当に相当する報酬の月額の合計額又は給料及び地域手当の月額の合計額に12を乗じ、その額を1週間当たりの勤務時間に52を乗じて得た数で除して得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その1円未満の額を四捨五入した額。以下この条において同じ。)

(2)　日額で報酬を支給するパートタイム会計年度任用職員又は日額で給料を支給するフルタイム会計年度任用職員報酬日額及び地域手当に相当する報酬の日額の合計額又は給料日額及び給料日額に一般職給与条例第11条第2項に規定する割合を乗じて得た額の合計額を1日当たりの勤務時間で除して得た額

(3)　時間額で報酬を支給するパートタイム会計年度任用職員報酬時間額及び地域手当に相当する報酬の時間額の合計額

(給与の支給方法)

第12条　日額又は時間額で報酬を支給するパートタイム会計年度任用職員の報酬及び通勤手当に相当する費用弁償並びに日額で給料を支給するフルタイム会計年度任用職員の給料及び手当(期末手当を除く。)は、月の初日からその月の末日までの期間(以下この条において「給与期間」という。)の分を、給与期間の末日の属する月の翌月15日(その日が国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日、日曜日又は土曜日(以下この条において「休日等」という。)に当たるときは、その日前においてその日に最も近い休日等でない日)を支給定日として支給する。

(給与の日割計算)

第13条　月額で報酬を支給するパートタイム会計年度任用職員の報酬の月額、地域手当に相当する報酬及び通勤手当に相当する費用弁償並びに月額で給料を支給するフルタイム会計年度任用職員の給料の月額、地域手当及び通勤手当は、任用の日から支給し、離職したときはその日まで、死亡したときはその月まで支給する。

2　前項の規定により給与を支給する場合であって、月の初日から支給するとき以外のとき、又は月の末日まで支給するとき以外のときの給与の額は、その月の現日数を基礎として日割りによって計算する。

(期末手当の在職期間の特例)

第14条　会計年度任用職員の期末手当に係る在職期間には、基準日以前6か月以内の期間において、次に掲げる期間を算入する。

(1)　会計年度任用職員として在職した期間

(2)　常勤職員、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員、暫定再任用短時間勤務職員(地方公務員法の一部を改正する法律の施行等に伴う関係条例の整備に関する条例(令和5年条例第2号)附則第5条第1項又は第2項の規定により採用された職員をいう。)又は旧地方公務員法再任用短時間勤務職員(地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号)による改正前の地方公務員法第28条の5第1項の規定により採用された職員をいう。)として在職した期間

(この規則により難い場合の措置)

第15条　特別の事情によりこの規則の規定によることができない場合又はこの規則の規定によることが著しく不適当であると認められる場合には、別に任命権者が定めるところにより別段の取扱いをすることができる。

附則

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(期末手当の在職期間の特例に関する経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに地方公務員法第22条第5項の規定により雇用された臨時的任用職員については、第14条の規定は適用しない。

附則(令和5年3月31日規則第5号)抄

(施行期日)

第1条　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

別表第1(第7条関係)

会計年度任用職員給料表


	職務の級	行政職
	職務の級	1級	2級
号給		給料月額	給料月額
		円	円
1		146,100	195,500
2		147,200	197,300
3		148,400	199,100
4		149,500	200,900
5		150,600	202,400
6		151,700	204,200
7		152,800	206,000
8		153,900	207,800
9		154,900	209,400
10		156,300	211,200
11		157,600	213,000
12		158,900	214,800
13		160,100	216,200
14		161,600	218,000
15		163,100	219,700
16		164,700	221,500
17		165,900	223,200
18		167,400	224,900
19		168,900	226,500
20		170,400	228,100
21		171,700	229,500
22		174,400	231,200
23		177,000	232,800
24		179,600	234,400
25		182,200	235,400
26		183,900	236,900
27		185,500	238,300
28		187,200	239,500
29		188,700	240,700
30		190,400	241,900
31		192,200	242,900
32		193,900	244,100
33		195,500	245,400
34		196,900	246,400
35		198,400	247,600
36		199,900	248,900
37		201,200	249,800
38		202,500	251,100
39		203,700	252,300
40		205,000	253,600
41		206,300	255,000
42		207,600	256,400
43		208,900	257,600
44		210,200	258,800
45		211,300	260,000
46		212,600	261,200
47		213,900	262,500
48		215,200	263,600
49		216,300	264,700
50		217,400	265,800
51		218,400	267,100
52		219,500	268,400
53		220,600	269,400
54		221,600	270,500
55		222,500	271,800
56		223,500	273,100
57		223,800	274,000
58		224,600	275,000
59		225,400	275,900
60		226,100	277,000
61		226,800	278,100
62		227,800	279,100
63		228,600	280,000
64		229,400	281,000
65		230,100	281,500
66		230,800	282,400
67		231,700	283,100
68		232,700	284,000
69		233,400	285,000
70		234,000	285,800
71		234,500	286,600
72		235,200	287,400
73		236,000	288,200
74		236,600	288,700
75		237,200	289,100
76		237,700	289,600
77		238,400	289,800
78		239,100	290,100
79		239,800	290,300
80		240,300	290,700
81		240,800	290,900
82		241,500	291,100
83		242,200	291,500
84		242,900	291,800
85		243,500	292,100
86		244,200	292,400
87		244,900	292,700
88		245,600	293,100
89		246,100	293,400
90		246,600	293,800
91		246,900	294,100
92		247,300	294,500
93		247,600	294,700
94			294,900
95			295,200
96			295,600
97			295,800
98			296,100
99			296,500
100			296,900
101			297,100
102			297,400
103			297,800
104			298,100
105			298,300
106			298,600
107			299,000
108			299,300
109			299,500
110			299,900
111			300,300
112			300,600
113			300,800
114			301,000
115			301,300
116			301,700
117			301,900
118			302,100
119			302,400
120			302,700
121			303,100
122			303,300
123			303,600
124			303,900
125			304,200

別表第2(第7条関係)

職務別基準表


職種	職務	職務の級	号給
行政職	定型的な業務を行う職務	1	1
	経験を必要とする業務を行う職務	1	10
	知識又は経験を必要とする業務を行う職務	1	26
	一定の知識又は経験を必要とする業務を行う職務	1	43
	相当の知識又は経験を必要とする業務を行う職務	1	49
	高度の知識又は経験を必要とする業務を行う職務	2	45
	特に高度の知識又は経験を必要とする業務を行う職務	2	69

別表第3(第8条関係)

再度任用時の基準加算額表


職種	職務	基準加算額
行政職	経験を必要とする業務を行う職務	1,400円
	知識又は経験を必要とする業務を行う職務	1,500円
	一定の知識又は経験を必要とする業務を行う職務	1,600円
	相当の知識又は経験を必要とする業務を行う職務	1,700円
	高度の知識又は経験を必要とする業務を行う職務	2,100円
	特に高度の知識又は経験を必要とする業務を行う職務	2,300円

◆	令和2年2月17日	規則第1号
◇	令和5年3月31日	規則第5号