(趣旨)

第1条　この規則は、法令その他別に定めがあるもののほか、組合の物品会計事務に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(物品の分類)

第3条　物品は、次に掲げるところにより分類する。

(物品調達の手続)

第4条　物品調達の契約事務は、課長が行うものとする。

(調達物品の検収及び出納)

第5条　県央県南広域環境組合契約規則(平成11年規則第8号)第37条第2項の規定に基づく調達物品の検収は、課長が行うものとする。ただし、必要がある場合においては、所属職員に命じて行うことができるものとする。

(寄附物品の受納)

第6条　課長は、物品の寄附の申込みを受けたときは、物品寄附申込書を受理し、次に掲げる事項を記載した書面により決裁を受けなければならない。

(物品の管理)

第7条　課長又は物品を使用する職員は、物品の管理又は使用に当たっては、善良な管理者の注意をもってこれを使用し、又は管理しなければならない。

(物品の返納)

第8条　物品の使用者は、物品を使用しなくなったときは、課長に返還しなければならない。

(物品の管理換え)

第9条　課長は、その管理に属する物品を他の課長の管理に換えようとするときは、管理換えの理由、時期その他必要な事項を記載した書面により決裁を受けなければならない。

(物品の貸付け)

第10条　物品の貸付けを受けようとする者は、物品借用願を管理者に提出しなければならない。

(物品の事故)

第11条　第7条に規定する物品の管理責任を有する職員は、その管理に係る物品の忘失、き損その他の事故があったときは、直ちに課長に報告しなければならない。

(物品の表示)

第12条　課長は、その管理する重要物品及び備品を明確にするためその物品に物品整理票をちょう付しなければならない。ただし、性質又は形状により、物品整理票をちょう付することが適しないものについては、適当な方法により表示することができる。

(帳票の整理)

第13条　課長は、物品の出納、管理その他を明らかにするため、次に掲げる帳票を備えて整理しなければならない。

(帳票記載の価格)

第14条　前条に規定する帳票に記載すべき物品の価格は、当該物品の取得価格とし、取得価格がない場合又は取得価格が明らかでない場合には、見積価格によるものとする。

(物品の不用の決定及び処分の手続)

第15条　物品は、不用の決定をしなければ売却又は廃棄の処分をすることができない。

(交換の手続)

第16条　課長は、物品を交換しようとするときは、次に掲げる事項を記載した書面により、決裁を受けなければならない。

(関係職員の譲受けを制限しない物品)

第17条　地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第170条の2第2号の規定により関係職員の譲受けを制限しない物品は、特に管理者が承認したものとする。

(事前協議)

第18条　課長は、第9条、第15条又は第16条の規定により、物品の管理換え、不用の決定、売却、廃棄又は交換しようとするときは、事前に総務課長と協議するものとする。

(定期報告)

第19条　課長は、毎年3月31日現在における重要物品現在高調書を調製し、6月5日までに総務課長に提出しなければならない。

(補則)

第20条　この規則の施行に関し必要な様式等は、別に定める。